「卓越」研究者でも定職なし 博士離れ加速 科技立国 落日の四半世紀（3） - 日本経済新聞
「2020年度はポストがちゃんと見つかるのだろうか」。地方の国立大学で任期付きの特任教員として働く30代半ばの男性Aさんは不安を抱える。19年度に政府の卓越研究員事業に応募し、候補者に選ばれた。16年度に始まった同事業は政府が第三者機関を通じて「世界水準の研究力を有し、新たな研究領域や技術分野等の開拓が期待される」若手研究者を認定する。受け入れを希望する大学や企業などがポストを提示し、互いに合意すれば2年で最大1200万円の研究費などを政府が補助する。【前回記事】大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず 広がる格差任期の定めがない職への登用で、安定かつ自立して研究できる環境に優秀な若手を導くはずだった。Aさんは19年度に3つのポストに応募したが採用されなかった。候補者資格は20年度まででポスト探しを続けている。「卓越」候補者は安定したポストに就けない人が大半だ。19年度は
学術会議「最初の大失敗」 “せっかち”菅政権1カ月 成果に躍起、怠る説明 | 毎日新聞
菅義偉首相は16日で就任から1カ月を迎える。就任直後から、役所での押印廃止や携帯電話料金引き下げなどの検討加速を矢継ぎ早に指示。「スピード感」（首相）を持って成果を得ようと躍起だ。一方、就任2週間で日本学術会議が推薦した新会員候補6人を任命しなかった問題が発覚。政権は推薦された全員が任命されてきた前例を「打破すべき既得権」と位置づけて状況転換を図るが、説明不足は明らかだ。26日召集予定の臨時国会の紛糾は必至で、今後の政権運営を占う最初の関門となる。 任命問題を組織改革に「論点ずらし」 就任1カ月を控えた15日、加藤勝信官房長官の記者会見で焦点となったのは、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に関して文部科学省が全国の国立大などに出した弔意の表明を求める通知だ。文科省は慣例に沿って通知を出したのだが、学術会議の問題発覚と時期が重なったことから「学問の自由」と関連付けた質問が相次いだ。加藤氏は
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