競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について：文部科学省
競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について 今般、研究活動に従事するエフォートに応じ、PI本人の希望により、直接経費からPIの人件費支出を可能としました。これにより、研究機関は、PIの人件費として支出していた財源を、機関の裁量により、PIの研究パフォーマンス向上や機関の研究力強化に資する取組に活用することができ、研究者及び研究機関双方の研究力の向上が期待されます。 本制度は、文部科学省において先行して実施しておりましたが、「競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について」（令和2年10月9日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ（以下「関係府省連絡会申し合わせ」と言う））により、対象を政府全体の競争的研究費に拡大にいたしました。これに伴い、「競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について」（令和2年5月22日 文部科学
科学研究費助成事業（科研費）における変更点等について：文部科学省
平成30年3月7日 関係各研究機関代表者 殿 文部科学省研究振興局学術研究助成課長 小桐間 徳 科学研究費助成事業（科研費）における変更点等について 平素より、科研費の適切な執行等に御協力いただき感謝申し上げます。 平成30年4月1日以降、以下の制度変更等を予定しておりますので、貴機関所属の研究者及び事務担当者等の関係者に周知いただくようようお願いします。 （1）「国際共同研究強化（B）」の公募について このたび、「海外学術調査」（※）の研究対象・方法を一般化する等の変更を行った上で「国際共同研究加速基金」の枠組みにおいて「国際共同研究強化（B）」を新設する予定です。 本研究種目の平成30年度助成に係る公募は独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）において本年4月上旬頃に実施される予定ですが、研究種目の設定の趣旨や基本的な考え方については、平成30年1月26日に開催された科学技
平成26年度に係る業務の実績に関する評価結果（岡山大学）
- 1 - 国立大学法人岡山大学の平成26年度に係る業務の実績に関する評価結果 １ 全体評価 岡山大学は、 「高度な知の創成と的確な知の継承」を理念とし、 「人類社会の持続的進 化のための新たなパラダイム構築」を基本目的に掲げている。第２期中期目標期間にお いては、国際的に上位な研究機関となることを指向するとともに、社会の多様な領域に おいて主体的に活躍できる人材の育成等を通じて、 「学都・岡山大学」として中国・四国 地域における中核的な学術拠点となること等を基本的な目標としている。 この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、教育の質の向上に向けた「60 分授 業」及び「クォーター制」の導入決定、IB（国際バカロレア）入試の全学部全学科１コ ースでの募集実施、海外における知的財産の戦略的マネジメントの推進等、 「法人の基本 的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。 （
国立大学法人等の平成26年度評価結果について
国立大学法人等の平成26年度評価結果について 全体評価 項目別評価 ・中期目標に則して、計画的に取り組んでいると認められるもの（87法人／90法人）。 ※３法人は、それぞれ業務運営（群馬大学）、財務内容（旭川医科大学）、法令遵守等（秋田大学）の項目で重大な改善事項が認められた。 評定項目 業務運営 財務内容 自己点検・ 情報公開等 法令遵守等 産業競争力 強化法の規定に よる出資等 特筆すべき進捗状況にある 4( 5%) － 1( 1%) － － 順調に進んでいる 81(90%) 89(99%) 89(99%) 67(74%) 3(75%) おおむね順調に進んでいる 3( 3%) － － 13(15%) － やや遅れている 1( 1%) － － 9(10%) 1(25%) 重大な改善事項がある 1( 1%) 1( 1%) － 1( 1%) － ※ 産業競争力強化法の規定による出資については
[PDF]我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る 高等教育機関の今後の方向性 : 2014年10月7日（火） 株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦
SEM001141007 IGPI All Rights Reserved 我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る 高等教育機関の今後の方向性 2014年10月7日（火） 株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦 今回の議論に際し通底的に持つべき問題意識について 資料４ IGPI All Rights Reserved SEM001141007 - 1 - 産業構造が大きく異なるGとLの経済圏が存在。 雇用は長期的にはGは漸減傾向であるのに対し、Lは増加傾向・労働力不足が深刻化。 2014/9/19 総理説明資料より抜粋 （第1回まち・ひと・しごと創生会議 説明資料） IGPI All Rights Reserved SEM001141007 - 2 - Lの労働力不足を解消するためには、「労働生産性≒賃金」の持続的上昇が必須 2014/9/19 総理説明資料より抜粋
私たちの道徳 小学校5・6年：文部科学省
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平成25年度「研究大学強化促進事業」の支援対象機関の決定について：文部科学省
文部科学省では、今年度から開始する研究大学強化促進事業について、支援対象機関を決定しましたのでお知らせします。 本事業により、各大学等における研究力強化を促進し、世界水準の優れた研究活動を行う大学群の増強を目指します。 1．事業概要 「研究大学強化促進事業」は、大学等（大学及び大学共同利用機関法人）における、研究戦略や知財管理等を担う研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーターを含む）群の確保・活用や、集中的な研究環境改革を組み合わせた研究力強化の取組を支援することを目的とした事業です。 2．決定までの経過 （1）各大学等の研究活動の状況を測る指標に基づき、ヒアリング対象機関（27機関）を選定（5月8日） （2）募集要領の決定、募集開始（5月13日） （3）ヒアリング対象機関が研究活動の強み・弱みや課題等を踏まえて作成する「研究力強化実現構想」に基づき、外部有識者により構成される「
資料2 若手研究者の更なる活躍を促すための科研費の在り方について
資料２ 若手研究者の更なる活躍を促すための科研費の在り方について ○ 我が国の研究力の更なる向上のためには、 将来の研究の中核となるばかりでなく 現在の研究現場において原動力となっている若手研究者の研究活動への一層の支 援が重要。 ○ 科研費においては、幅広く若手研究者への支援を行っている若手研究（Ｂ）につ いて、 平成２３年度に新規採択率３０％を達成するとともに基金化を導入するなど の改善が図られてきた。 また、異分野連携や共同研究、人材育成等により研究グループが提案する研究領 域の研究を格段に発展させることを目的として創設された「新学術領域研究」にお いても、若手研究者の育成等に配慮することとされている。 ○ 一方で、若手研究者を取り巻く環境については、研究機関における任期付職員の 増加や研究支援者の不足等、依然として厳しい状況が続いている。 ○ こうした中で、優れた若手研究者が研究の
研究大学強化促進事業の募集について（終了）：文部科学省
1.募集対象 応募できる機関は、「研究大学強化促進事業におけるヒアリング対象機関選定のための指標」（平成25年5月8日研究大学強化促進事業審査委員会決定）を用いて選定された大学及び大学共同利用機関法人（「ヒアリング対象機関」という。）です。 ヒアリング対象機関に対しては、平成25年5月13日付けで、研究振興局長より学長・機関長宛に、募集についての依頼文書を送付しています。 2.スケジュール 5月13日（月曜日）：募集開始 6月27日（木曜日）：応募締切 7月～8月：審査の実施、支援対象機関・配分予定額の決定、公表 3.募集要領及び様式
文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室非常勤職員（時間雇用）採用のお知らせ：文部科学省
1．採用期間 平成25年1月1日（火曜日）～平成25年3月31日（日曜日） 2．採用予定数 6名 3．職名 事務補佐員（非常勤職員） 4．業務内容 大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室で行う競争参加資格審査事務の補助業務 （申請書類の受付・内容確認、電話対応、パソコンによるデータ入力・文書の作成、書類整理等） 5．応募資格 ・高等学校卒業以上またはそれと同等以上の学力を有する者 ・文書作成及び文書編集（ワード等）、表計算及び表編集（エクセル等）ができる能力を有する者 ※在学中の者は不可とする。 （ただし、夜間においてまたは通信による教育を行う学部・研究科等に在籍している者で、当該学部・研究科等における教育上支障のないと認められる者は除く。） 6．勤務条件等 （1）勤務時間 月曜日～木曜日 10時～17時（6時間） 金曜日 10時～16時（5時間） 〈休憩時間はいずれも12時～13時〉
文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室非常勤職員（期間業務職員）採用のお知らせ：文部科学省
1．採用期間 平成24年8月10日～平成25年3月31日（予定） （採用後1ヶ月間は条件付採用期間となります。） （年度毎に契約、勤務実績等に応じ最長平成26年3月31日まで任用更新可） 2．採用予定数 12名 3．職名 事務補佐員（非常勤職員（期間業務職員）） 4．業務内容 研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室で行う事務及びパネル（審理のための合議体）による和解の仲介の手続に必要な調査、支援、調整等（調査官業務）の補助業務等 （パソコンによる文書の作成、データ整理、書類整理、日程調整・スケジュール管理、経理業務など） 5．応募資格 ・高等学校卒業以上またはそれと同等の学力を有する者 ・法学部卒業生、法科大学院修了生など法的素養の有するものが望まれる ・法律事務所等勤務経験、裁判手続、和解仲介業務経験がある者が望まれる ・パソコン（ワード、一太郎、エクセル等）の操作ができること ・在学中
平成23年度科研費（補助金分・基金分）の配分について：文部科学省
本資料は、科学研究費補助金（科研費（補助金分））及び学術研究助成基金助成金（科研費（基金分））のうち、4月に交付内定を行った研究種目について配分結果をとりまとめたものです。ピア・レビューによる厳正な審査を経て、応募のあった約12万9千件の研究課題のうち、約6万4千件を採択し、総額約1,517億円（直接経費）を交付することを内定しました。 このうち、新規採択分は、約9万1千件の応募に対し、約2万6千件を採択し、総額約633億円（直接経費）となっています。 また、新規応募件数は、前年度より2,976件（3.4％）の増、採択件数は6,597件（33.5％）の増、採択率は、前年度より6.5％上昇し、28.9％となりました。 （注1）ピア・レビュー ： 専門分野の近い複数の研究者による審査 （注2）「新学術領域研究（研究領域提案型）『生命科学系3分野支援活動』」、「特別研究促進費」及び「特定奨励費」
特定領域研究−文部科学省
「特定領域研究」は、我が国の学術研究の水準向上・強化につながる研究領域、地球規模での取り組みが必要な研究領域、社会的要請の特に強い研究領域を特定して、一定期間、研究の進展等に応じて機動的に推進し、当該研究領域の研究を格段に発展させることを目的とするものです。 特定領域研究リンク集 ※各領域において運営されているホームページです。 1．人文・社会系 （1）計画研究及び公募研究で構成される領域
事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と今後の取組方針について：文部科学省
平成22年9月3日 行政刷新会議の事業仕分けの対象となった文部科学省の事業について、平成22年5月26日から平成22年6月15日までの間、国民の皆様から広く御意見を募集したところ、約3,600件の御意見をいただきました。心から厚く御礼申し上げます。 事業仕分けにおける意見や国民の皆様からお寄せいただいた御意見等を踏まえて、今後の取組方針を取り纏めましたので、公表いたします。
最先端研究開発戦略的強化費補助金の一部を活用した「最先端研究基盤事業」に関する意見募集の実施について：文部科学省
お知らせ 政策について 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省について 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > お知らせ > 報道発表 > 平成22年度の報道発表 > 最先端研究開発戦略的強化費補助金の一部を活用した「最先端研究基盤事業」に関する意見募集の実施について 平成22年4月28日 平成22年度予算において、最先端研究開発戦略的強化費補助金（400億円）が創設され、4月27日開催の総合科学技術会議において、本補助金に係る基本方針（最先端研究開発戦略的強化事業運用基本方針）が決定されました。文部科学省ではこの決定を受け、本補助金の一部（300億円程度）を活用し、若手・女性研究者が活躍する研究基盤等の強化を図る「最先端研究基盤事業」を実施するにあたり、個別事業を選定する際の観点（選定の観点）や事業の進め方などについて研究者から意見を募集します。特に、若手・女性
行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください：文部科学省
平成21年11月16日 現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。 この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。 【11月11日】 ※ 各事業の詳細については、次表の「資料へのリンク」欄（行政刷新会議のホームページへリンク）からご参照ください。 ※ 11月11日の行政刷新会議の事業仕分けの画像は、現在のところ行政刷新会議の
平成22年度科学研究費補助金の新規募集課題の公募停止について：文部科学省
事務連絡 平成21年10月16日 関係各研究機関 科学研究費補助金担当課 御中 文部科学省研究振興局学術研究助成課 日本学術振興会研究事業部 平成22年度科学研究費補助金の新規募集課題の公募停止について 平成22年度科学研究費補助金については、一部研究種目を除き本年9月から公募を開始しておりますが、平成22年度「概算要求の見直し」に伴い、下記研究種目については平成22年度の新規募集課題の公募を停止することとなりました。 つきましては、本件を貴研究機関に所属される研究者に周知いただくとともに、今後、応募研究課題（研究種目）の変更を希望される方の手続き等に際し、貴研究機関内における締切り等についてご配慮くださいますようよろしくお願い申し上げます。 なお、下記研究種目の「研究計画調書」の提出（送信）が既に完了している方については、当該応募情報を取り消すことを予定していますが、その方法等については
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