時事ドットコム：「大阪の韓国人に慰安婦と言え」＝維新・西村氏が発言、直後に撤回
「大阪の韓国人に慰安婦と言え」＝維新・西村氏が発言、直後に撤回 「大阪の韓国人に慰安婦と言え」＝維新・西村氏が発言、直後に撤回 日本維新の会の西村真悟衆院議員は１７日、党代議士会で、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる橋下徹共同代表（大阪市長）の発言に関連し、「売春婦はまだうようよいるぞ。大阪の繁華街で韓国人に『慰安婦』と言ったらいい」と述べた。その場で幹部らから撤回を求められ、西村氏は「撤回します」と語った。 西村氏は「外電（外国メディア）では橋下氏の報道が捏造（ねつぞう）され始めている。慰安婦がセックススレイブ（性奴隷）と転換されている。これが広がれば反日暴動、謀略が成功しかねない。反撃に転じた方が良い」とも述べた。 西村氏は約２０分後に記者会見し「不穏当なので撤回する」と重ねて表明。会見に同席した松野頼久国会議員団幹事長は「不快に思われた方がいたら、申し訳ない」と陳謝した。（2013/
和歌山でパンダ１２頭、繁殖成功の理由とは：時事ドットコム
なぜ和歌山で繁殖が成功したの？ 双子のパンダ、海浜と陽浜 今年の２月、約３年の空白を経て上野動物園に中国からオスのジャイアントパンダ「リーリー」とメスの「シンシン」がやってきた。２頭の搬送作業は深夜に行われ、その日に行われた記者会見で小宮輝之園長は「上野生まれのパンダを１頭でも多く誕生させ、パンダの絶滅を防ぐ運動に貢献したい」と繁殖に意欲を見せていた。 そんな上野動物園のお手本になりそうな動物園が「和歌山アドベンチャーワールド」（和歌山県白浜町）だ。日本で所有するパンダ１１頭のうち８頭を飼育し、昨年８月にも双子の海浜（かいひん）と陽浜（ようひん）の繁殖に成功した。 同園で生まれたパンダはこれで通算１２頭目となり、中国本土以外の土地で最多の実績となる。繁殖に成功する秘訣はあるのだろうか。大先輩となる同園に取材に出かけた。 こんな至近距離に近づいてくれることも 同園のパンダランドは総面積９１４
なんちゃって格闘家 写真特集：時事ドットコム
1/22 スクロールで次の写真へ アイルランド中部バナガーで、カトリックの神父が寄付金集めのため、ボクシングの試合に出場して話題を呼んだ。パブ裏手の会場には数百人の住民が詰め掛け、「戦う神父」に声援を送った。 リングに上がったのはピエール・ペッパー神父（３７）。アイルランドでは近年、寄付金集めを目的に、事務職の男女が拳を交える「ホワイトカラー・ボクシング」が人気で、神父はイベント主催者とパブで会った際、アイルランドの守護聖人を祝う１７日の祭日「聖パトリックの日」向けの試合出場を持ち掛けられたという。出場を引き受けたものの「パブでの約束事だから本気と思わなかった」という神父。本格的な経験もなく、週５回の猛練習に励んだ。さらに、グローブを着けた神父が対戦相手に「祈りなさい。裁きの時は目前に迫っている」とすごむ告知用映像もテレビで流れ、盛り上がりは最高潮に達した。 「神は万人を等しく愛してくださ
時事ドットコム：外国人研修制度の対応批判＝人身売買報告書−米国務省
外国人研修制度の対応批判＝人身売買報告書−米国務省 外国人研修制度の対応批判＝人身売買報告書−米国務省 【ワシントン時事】米国務省は２７日、世界約１８０カ国・地域の人身売買の実態をまとめ、各国政府の取り組み状況を４段階に格付けした２０１１年版人身売買報告書を公表した。報告書は日本について、外国人研修生制度に絡む虐待問題に適切に対処していないなどと批判、７年連続で上から２番目のグループに位置付けた。 報告書は、中国人研修生らに対する保証金を通じた身柄拘束や行動制限、無報酬労働などの虐待の事実が報じられているにもかかわらず、日本政府は強制労働の存在を認めていないと指摘。「日本政府は人身売買撲滅に向けた最低限の基準を順守していない」と結論付けた。 また、日本の経済力、人身売買問題の深刻さの割に、被害者支援対策への資金拠出が少ない点も問題視した上で、関連犯罪に対する法執行が貧弱だとして、包括
時事ドットコム：菅首相、法人減税で雇用拡大迫る＝経済界は「約束」拒否
菅首相、法人減税で雇用拡大迫る＝経済界は「約束」拒否 菅首相、法人減税で雇用拡大迫る＝経済界は「約束」拒否 菅直人首相は１４日、首相官邸で日本経団連の米倉弘昌会長と会談し、法人実効税率５％引き下げの恩恵を受ける経済界に、雇用拡大や設備投資の増額などを確約するよう求めた。企業減税を認める見返りに、首相が景気回復の「基軸」と位置付ける雇用で協力を取り付け、経済活性化と同時に政権浮揚にもつなげる狙いがある。しかし、米倉会長は「お約束するわけにはいかない」と拒否し、首相の思惑は空振りに終わった。 菅首相は席上、雇用や労働分配率などの面で「働くみなさんにも応分の配分を考えてほしい」と要請。その上で、「経済界としてお約束いただきたい」と、繰り返し迫った。これに対し、米倉会長は「経営者の責任は事業を大きくして強くしていくこと」と述べ、採用拡大や給与引き上げは事業拡大に努力した結果としてもたらされるもの
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時事ドットコム：維新分党協議、結論出ず＝妥協案に新党側難色