福島第一原子力発電所事故を受け、重大事故対策の強化等が図られ、平成25年７月８日に改正された原子炉等規制法において、従来、原子炉設置許可申請書の添付書類に記載していた放射線管理や、事故評価等に関する事項を同申請書本文として、記載することが規定されました。 また、原子力規制委員会設置法附則において、原子炉等規制法の施行後６ヶ月以内（平成26年１月７日まで）に、届出することが規定されました。

当社は、平成25年12月１日施行の、原子力災害対策特別措置法関係法令等の改正を踏まえた、玄海及び川内原子力発電所の原子力事業者防災業務計画の修正について、関係自治体との協議を経て、本日、内閣総理大臣及び原子力規制委員会へ届出を行いました。 上記の法令等改正により、発電所の事故の状況に応じた迅速な避難が、新たに導入されるなど、地域の方々の防護措置の一層の充実が図られることとなり、今回、防護措置の起点となる、当社からの通報連絡を中心とした修正を行ないました。

平成25年12月18日に報告いたしました「原子力損害賠償補償契約付属通知書変更通知書の手続き漏れ」について、本日、文部科学省より、今後、二度と約款に違反することのないよう、関係法令及び約款等の内容を社内関係箇所に周知、徹底した上、手続き等に遺漏なきよう厳重に注意する旨の文書を受領いたしました。 当社といたしましては、同省から厳重注意をいただいたことを真摯に受け止め、更なる社内チェック体制を強化し、再発防止に万全を期するよう努めてまいります。 以上

本日14時から、佐賀地方裁判所において、玄海原子力発電所操業差止訴訟の第７回口頭弁論が行われました。 本件は、玄海原子力発電所１～４号機の操業の差止等を求めて、当社と国を相手として平成24年１月31日の第１次から８次にわたり、提訴されたものです。 今回、当社は第８次提訴（平成25年11月21日）に対する答弁書を提出し、第１～７次分の答弁書同様に請求の棄却を求めるとともに、玄海原子力発電所は、十分な調査及び検討により、地域特性を十分に把握した上で設計しており、また、地震・津波についても、最新の知見を踏まえた評価や対策を講じることにより安全性を確認している旨の主張を行いました。 また、玄海原子力発電所から排出される温排水によって周辺海域が温暖化され、海洋生態系を破壊しているとする原告主張に対し、今回、当社は書面を提出し、玄海原子力発電所の温排水については、環境への影響を低減する対策を講じており

当社は、原子炉の運転にあたって原子力損害の賠償に関する法律（※１）に基づく損害賠償措置について、文部科学省と原子力損害賠償補償契約（※２）（以下「補償契約」）を締結しておりますが、平成25年11月29日に文部科学省から同契約に係る契約内容の確認依頼（関係法令及び約款等の義務について違反がないか確認）の文書を受領し、調査を実施いたしました。 その結果、同契約に付帯する付属通知書（※３）の変更通知の手続き漏れが１件（通知義務の発生日：平成18年４月26日）判明しましたので、本日、文部科学省へ報告を行いました。 原子力事業者はこの付属通知書の内容に変更が生じた場合、同省に通知することとなっておりますが、当社は、付属通知書に記載されている工事計画の変更通知を実施していなかったものです。 変更通知の手続き漏れが発生した原因について調査した結果、当時、業務マニュアルを整備したものの関係箇所への周知が十

当社は、川内原子力発電所１号機について、原子炉等規制法に基づき、運転開始後30年を迎える前に、安全上重要な機器を対象として、高経年化技術評価を行ないました。 その結果、従来の機器の点検・検査などの保全活動の継続、及び高経年化の観点から抽出した追加の設備保全活動を実施することにより、今後も安全に運転を継続することが可能であることを確認しました。 本日、運転開始後30年目以降の10年間に実施すべき、具体的な保全内容をとりまとめた長期保守管理方針を反映した、川内原子力発電所原子炉施設保安規定の変更認可を、国へ申請しましたのでお知らせします。 当社は、今後とも、原子力発電所の保全活動を適切に実施することにより、原子力発電所の安全・安定運転に、万全を期してまいります。 【高経年化技術評価】 原子炉等規制法に基づき、原子力発電所の運転を開始した日以降30年を経過する日までに、原子炉施設の安全を確保する

本日15時から、鹿児島地方裁判所において、川内原子力発電所操業差止訴訟の第４回口頭弁論が行われました。 本件は、川内原子力発電所１・２号機の操業の差止等を求めて、当社と国を相手として平成24年５月30日の第１次から４次にわたり、提訴されたものです。 今回、当社は第４次提訴（平成25年９月11日）に対する答弁書を提出し、第１～３次分の答弁書同様に請求の棄却を求めるとともに、川内原子力発電所は、十分な調査及び検討により、地域特性を十分に把握した上で設備を設けており、また、地震・津波についても、最新の知見を踏まえた評価や対策を講じることにより安全性を確認している旨の主張をおこなっております。 また、今回、当社は答弁書に対する求釈明（平成25年５月14日）に回答する書面を提出いたしました。 今後とも、訴訟において、当社の主張を十分に尽くし、原子力発電の安全性等についてご理解いただけるよう、引き続き

当社は、原子炉等規制法に基づき、玄海原子力発電所１号機の３回目の定期安全レビューを実施し、結果をとりまとめましたのでお知らせします。 今回、平成15年度から平成23年度の期間を対象に、保安活動の実施状況や保安活動への最新の技術的知見の反映状況について評価を行いました。 その結果、以下のことから、今後も安全運転を継続するための仕組みが確立し、その取り組みが行われていく見通しが得られたことを確認しました。 今回の評価期間において、保安活動の管理面や設備面での改善が図られており、保安活動を行う仕組みが有効に機能している。 最新の技術的知見は適切に反映されており、最新のプラントと同等の高い水準を維持するための取り組みが機能している。 当社は、今後とも、保安活動の継続的な改善を図りつつ、最新の技術的知見を積極的に反映することにより、原子力発電所の安全確保に努めてまいります。 また、福島第一事故から得

川内原子力発電所１，２号機、玄海原子力発電所３，４号機の新規制基準への適合性審査状況資料３－１（485KB） （参考）当社原子力発電所の安全性向上への取組み資料３－１参考（606KB） 原子力に関する理解活動の取り組みについて資料３－２（236KB） （別添）当社の情報公開の取組みについて資料３－２（別添）（1,823KB）

当社は、玄海原子力発電所の低レベル放射性廃棄物について、青森県六ヶ所村にある日本原燃株式会社の低レベル放射性廃棄物埋設センターへの第13回目の輸送を、下記のとおり実施しますので、お知らせします。 また、輸送後は、同埋設センターにおいて、埋設処分されます。 記

当社は、原子力災害対策特別措置法に基づき、川内原子力発電所を対象として本年度実施した、社内の原子力防災訓練について評価を行い、その結果をとりまとめ、本日、原子力規制委員会に報告しましたので、お知らせします。 評価の結果、緊急時の関係箇所への通報連絡や事故収束に向けた緊急時の対応等が適切に実施できたこと及び、昨年度の訓練で抽出された、本店と発電所間でのテレビ会議の会話の錯綜に係る運用方法等の改善点が、適切に反映されていることを確認しました。 また、緊急時対応の一層の充実を図る観点から、更なる改善点として、以下を抽出し、現在、検討を進めているところです。 情報共有のための、プラント状況及び事故経過概要等の掲示、記録、保管方法 代替緊急時対策所における、TV会議システム等の立ち上げなどの初動対応及び原子力防災要員の参集方法 今後とも、原子力発電所の安全確保に万全を期すとともに、地域の皆さまに安心

ホーム > プレスリリース > 九州電力 プレスリリース2013年（平成25年） > 塚原発電所更新計画に係る環境影響評価書に対する確定通知の受領ならびに同評価書の送付、公告・縦覧について 当社は、平成25年９月30日に、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、「塚原発電所更新計画　環境影響評価書」（以下、評価書）を経済産業大臣に届出を行い、審査を受けていましたが、本日、環境の保全について適正な配慮がなされており、評価書の変更を要しない旨の通知（確定通知）を、経済産業大臣から受領しました。 これを受け、今後、評価書及びこれを要約した書類（以下、要約書）を宮崎県知事、諸塚村長及び美郷町長に送付するとともに、評価書を作成した旨を公告し、11月６日から12月５日までの間、評価書及び要約書の縦覧を行います。 なお、本評価書等の縦覧終了をもって、環境影響評価法に基づく手続きは完了となり、平成26年５月

当社は、電気事業法第106条第３項の規定に基づく「電力の供給力及び需要等の見通しに関する報告徴収について」の指示により、本日、経済産業大臣に別紙のとおり報告しました。 今冬につきましては、原子力発電所の再稼働がない場合には、電力需給は厳しくなることが予想されます。 当社は、今後も引き続き、原子力発電所の安全性・信頼性の向上、お客さまへのご説明など、１日も早い再稼働に向けて、事業者として出来ることを最大限行うとともに、電力の安定供給確保に向けた対策について検討してまいります。 以上

本日14時から、佐賀地方裁判所において、玄海原子力発電所操業差止訴訟の第６回口頭弁論が行われました。 本件は、玄海原子力発電所１～４号機の操業の差止等を求めて、当社と国を相手として平成24年１月31日の第１次から７次にわたり、提訴されたものです。 今回、当社は第６次提訴（平成25年４月12日）及び第７次提訴（平成25年８月９日）に対する答弁書を提出し、第１～５次分の答弁書同様に請求の棄却を求めるとともに、玄海原子力発電所は、十分な調査及び検討により、地域特性を十分に把握した上で設計しており、また、地震・津波についても、最新の知見を踏まえた評価や対策を講じることにより安全性を確認している旨の主張を行いました。 今後とも、訴訟において、当社の主張を十分に尽くし、原子力発電の安全性等についてご理解いただけるよう、引き続き努力してまいります。 以上