当社は、平成２５年１１月１４日に運転年数３９年を迎える高浜発電所１号機について、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則※１」および「実用発電用原子炉施設における高経年化対策実施ガイド※２」に基づき、高経年化技術評価を実施するとともに長期保守管理方針を策定し、本日、同方針に係る保安規定変更認可を原子力規制委員会に申請しました。 今回の高経年化技術評価では、３０年目の高経年化技術評価以降の運転経験や技術的知見等を取り入れて、冷温停止状態※３を前提とした評価※４を行い、現在行っている保全活動を継続することで、４０年目以降、プラントの冷温停止状態を安全に維持するための機器・構造物の健全性が維持できることを確認しています。 ※１：実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」（昭和53年通商産業省令第77号）において、発電用原子炉の運転を開始した日以

当社の原子力発電所における運営状況について、以下のとおりお知らせします。 １．運転状況について（平成２５年１０月３１日現在）

２．防災業務計画の主な修正事項 ・原子力災害対策指針で求められる緊急時活動レベル（ＥＡＬ）に基づき、「警戒事象※５」、「特定事象※６」および「緊急事態事象※７」を判断するための事象リストを新たに追加 ・警戒事象が発生した場合、原子力防災管理者（発電所長）が、国、自治体等へ連絡することを追加 ・警戒事象が発生した場合および国から警戒事態の連絡があった場合に、発電所および本店において警戒体制を発令し、警戒本部を設置することを追加 ３．防災業務計画の修正予定日 平成２５年１２月１９日 ※１：原子力災害対策特別措置法（原災法） 　平成１１年９月３０日に発生したＪＣＯウラン加工施設での臨界事故を契機として、同年１２月、原子力防災対策を強化するために制定された。その後、東日本大震災の教訓を踏まえ国の対策本部の強化等を行うために、平成２４年６月に改正された。 ※２：原災法関係の命令等の改正（主要なもの）

当社の原子力発電所における運営状況について、以下のとおりお知らせします。 １．運転状況について（平成２５年１０月３日現在）