当社は、川内２号機について、現在、国の使用前検査に真摯かつ丁寧に対応しているところです。 川内２号機の今後の使用前検査（五号検査）を受検するにあたり、原子炉を使用する必要があるため、原子炉等規制法に基づき、本日、原子力規制委員会へ試験使用承認申請書を提出しました。 また、川内２号機の使用前検査申請書について、検査の進捗を反映し、併せて、同委員会へ記載事項の変更手続きを行いました。 当社は、引き続き、安全確保を最優先に、今後の検査や作業を一つひとつ慎重に進めてまいります。 以上

川内原子力発電所再稼働関連情報（２号機）についてのページです。

川内原子力発電所２号機は、９月11日より原子炉への燃料装荷作業を実施しておりましたが、９月13日に終了しましたので、お知らせします。 当社は、引き続き、国の検査に真摯かつ丁寧に取り組むとともに、安全確保を最優先に、再稼働工程を慎重に進めてまいります。

玄海原子力発電所１～４号機（注）の運転の差止を求めて、平成23年12月27日及び平成24年１月18日に提訴されたものです。 当社は、原告が主張するような、重大な事故の具体的危険性はないため、原告の請求の棄却を求めております。 今回、当社は原告から提出された書面に対して、玄海原子力発電所の基準地震動の評価が妥当である旨の主張をおこなっております。 （注）差止請求の対象のうち、１号機については、平成27年５月14日原告により取り下げ。

川内原子力発電所１号機（加圧水型軽水炉、定格電気出力89万kW）は、平成23年５月10日より第21回定期検査を実施しており、平成27年８月14日の発電再開後、調整運転を実施してまいりました。 本日、川内１号機は、全ての使用前検査及び施設定期検査の最終検査である総合負荷性能検査が終了し、16時00分、通常運転に復帰しました。 当社は、今後とも、安全確保を最優先とした発電所の運営をおこなってまいります。 以上

当社は、平成26年11月に川内２号機について、原子炉等規制法に基づき30年目の高経年化技術評価を行い、その内容を反映した原子炉施設保安規定の変更認可を原子力規制委員会に申請し、審査を受けてきました。 その後、平成27年５月に新規制基準を反映した工事計画が認可されたことを踏まえ、ケーブル、コンクリート等の健全性の追加評価を行いました。 今回、この評価結果に基づき策定した長期保守管理方針を原子炉施設保安規定に反映し、本日、同委員会へ補正書を提出しました。 当社は、引き続き、原子炉施設保安規定変更認可の審査に、真摯かつ丁寧に対応してまいります。 【高経年化技術評価】 原子炉等規制法に基づき、原子力発電所の運転を開始した日以降、30年を経過するにあたり、経年劣化に関する技術的な評価を行い、その結果に基づき、今後10年間に実施すべき長期保守管理方針を原子炉施設保安規定に定めるもの。 以上

本日16時から、福岡高等裁判所において、標記訴訟（控訴審）の第１回口頭弁論が行われました。 本件の第一審（佐賀地方裁判所）は、玄海原子力発電所３号機で実施しているプルサーマルで用いるMOX燃料の使用差止を求めて、平成22年８月９日に提訴され、平成27年３月20日に、重大な事故が発生する具体的危険性はないとして、原告の請求が棄却された（当社勝訴）ものです。 第一審の判決は、玄海原子力発電所３号機のMOX燃料の使用に関し、安全性を確保していることを認めた妥当なものと考えております（３月20日お知らせ済み）。 しかしながら、平成27年４月３日、控訴人らにより控訴され、控訴理由書が提出されたため、今回、当社は、答弁書を提出し、控訴の速やかな棄却を求めるとともに、別紙の通り改めて玄海原子力発電所３号機のMOX燃料の使用に関し、安全性を確保している旨の主張を行い、控訴人らの主張に反論を行いました。 今

川内原子力発電所２号機は、燃料装荷までに受検する使用前検査が完了したことから、９月11日より燃料装荷作業を開始することとしましたので、お知らせします。 当社は、安全を最優先に作業を行うとともに、今後の再稼働工程を慎重に進めてまいります。 以上

当社は、川内２号機について、発電所において実際の安全対策が工事計画認可のとおりであることを確認する検査を受検するため、本年５月25日に、原子炉等規制法に基づき、使用前検査申請書を原子力規制委員会へ提出しました。 本日、川内２号機の使用前検査申請書について、検査の進捗を反映し、工程の見直しを図ったことから、同委員会へ記載事項の変更手続きを行いました。 当社は、川内２号機についても、国の使用前検査に真摯かつ丁寧に対応し、再稼働に向けた安全確認に万全を期してまいります。 以上

本日、川内原子力発電所１号機が定格熱出力一定運転を開始したことに伴い、2015年度夏季(９月)の需給見通しについて、見直しを行いました。（別紙参照） その結果、川内原子力発電所１号機の再稼働による供給力の増加により、融通を見込まずとも予備率6.7％を確保できる見通しとなりました。 また、経済産業省は、本日、全国の2015年度夏季(９月)の電力需給見通しについて、見直しをおこなっております。 これによりますと、国民の皆様に、引き続き、節電・省エネ対策へのご協力をお願いすることが示されております。 お客さまにおかれましては、引き続き、昨夏お取組みいただいた節電を目安に、生活・健康や生産・経済活動に支障のない範囲で可能な限り、節電にご協力いただきますようお願いいたします。 当社としましては、電力の安定供給を維持するためにも、引き続き、原子力発電所の適合性検査や使用前検査に真摯かつ丁寧に対応すると

当社は、玄海原子力発電所１号機の使用済燃料の輸送をおこなっていましたが、本日、輸送が完了しましたので､下記のとおりお知らせします。 なお､安全対策に万全を期すため、関係機関と十分な連携を図り、輸送をおこなっております。

当社は、国の施設定期検査の受検のため、平成23年７月29日に国へ提出し、本年６月25日に変更の手続きをおこなった、川内２号機の施設定期検査申請書について、検査を受けようとする期日等の記載の見直しを行い、本日、原子力規制委員会へ変更の手続きを行いました。

川内１号機については、本年８月14日に発電を再開し、現在、定格電気出力95％で調整運転をおこなっており、８月31日には定格熱出力一定運転に到達し、発電所の総合的な性能を確認する使用前検査の五号検査を９月10日に受検できる予定です。 このため、本年３月19日に申請した、川内１号機の使用前検査申請書について、本日、原子力規制委員会へ記載事項の変更手続きを行いました。 また、１号機の通常運転復帰にあたり、２号機の工事計画に記載している１、２号機共用設備を使用する必要があるため、原子炉等規制法に基づき、併せて、同委員会へ使用承認申請書を提出しました。 当社は、川内１、２号機について、安全確保を最優先に、今後の検査や作業を一つひとつ慎重に進め、安全・安定運転に万全を期してまいります。 以上

当社は、国の施設定期検査の受検のため、平成23年４月８日に国へ提出し、本年８月10日に変更の手続きをおこなった、川内１号機の施設定期検査申請書について、検査を受けようとする期日等の記載の見直しを行い、本日、原子力規制委員会へ変更の手続きを行いました。

川内原子力発電所１号機は、本年８月14日に発電を再開し、電気出力75％で調整運転をおこなっていたところ、８月20日14時19分に、パラメータの揺らぎであるレベル１に該当する、放射性物質を含まない２次系の復水ポンプ出口の「電気伝導率高低警報」が発信しました。 関連機器や水質の調査を実施した結果、復水器内に微量の海水が混入しているものと推定されましたが、復水脱塩装置で除去できており、運転継続に支障はありません。 なお、今後の運転に万全を期すため、本日予定していた出力上昇を延期し、電気出力を75％に保持した状態で、入念な点検を実施することとしました。 本事象による環境への放射能の影響はありません。 当社は、引き続き、安全確保を最優先に、一つひとつの工程を慎重に実施してまいります。 以上

当社は、国の施設定期検査の受検のため、平成23年４月８日に国へ提出し、本年７月24日に変更の手続きをおこなった、川内１号機の施設定期検査申請書について、発電機並列日の記載の見直しを行い、本日、原子力規制委員会へ変更の手続きを行いました。

第21回定期検査中の川内原子力発電所１号機（加圧水型軽水炉、定格電気出力89万kW）は、８月11日に原子炉を起動し、８月14日には発電を再開できる見込みとなりましたので、お知らせします。 発電再開後は、徐々に出力を上昇させながら調整運転を行い、９月上旬には、国による総合負荷性能検査を受検し、通常運転に復帰する予定です。 当社は、引き続き、国の検査に真摯かつ丁寧に取り組むとともに、安全確保を最優先に、再稼働工程を慎重に進めてまいります。 以上

当社は、平成25年12月に川内１号機について、原子炉等規制法に基づき30年目の高経年化技術評価を行い、その内容を反映した原子炉施設保安規定の変更認可を原子力規制委員会に申請し、審査を受けてきました。 本日、審査が終了し、同委員会より保安規定変更の認可を受けましたのでお知らせします。 当社は、川内２号機についても、引き続き原子炉施設保安規定変更認可の審査に、真摯かつ丁寧に対応してまいります。 【高経年化技術評価】 原子炉等規制法に基づき、原子力発電所の運転を開始した日以降、30年を経過するにあたり、経年劣化に関する技術的な評価を行い、その結果に基づき、今後10年間に実施すべき長期保守管理方針を原子炉施設保安規定に定めるもの。 以上

当社は、平成25年12月に原子力規制委員会へ申請し、本年７月３日に補正書を提出した、川内１号機の高経年化対策に係る原子炉施設保安規定変更認可申請について、記載の適正化を図る観点から、提出後も引き続き精査を行いました。 本日、その結果をまとめた補正書を同委員会へ再提出しましたのでお知らせします。 当社は今後も、原子炉施設保安規定変更認可の審査に、真摯かつ丁寧に対応してまいります。 【主な補正内容】 （１）記載内容・表現の統一など、記載を適正化 （２）その他誤記訂正 ［高経年化技術評価］ ・原子炉等規制法に基づき、原子力発電所の運転を開始した日以降30年を経過するにあたり、経年劣化に関する技術的な評価を行い、その結果に基づき、今後10年間に実施すべき長期保守管理方針を原子炉施設保安規定に定めるもの。 以上