「信用」が中国人を変える スマホ時代の中国版信用情報システムの「凄み」 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
「品行方正な中国人」が急増する？ 中国では今、個人の信用情報を活用し、人々の日常行動を管理する動きが加速している。 ざっくり言うと、政府と民間企業が協力して全ての国民の信用情報を収集、分析し、いわば「丸裸」の状態にした上で、「信用」をテコに人々の行動を変えていく。「信用が低いと何もできないが、信用が高ければ非常に暮らしやすい」社会を意図的に構築する──ということである。信用情報のネガティブ面のチェックよりも、行動を「良い方向」に導こうという明確な意図を持っている点に大きな特徴がある。 それが可能な背景には、中国社会のプライバシーに関する観念の違いがある。「快適かつ安全な社会の実現はプライバシーに優先する」のが現在の中国社会のコンセンサスである。 個人の信用度によって個人の「できること」に大きな格差がつく。公開される信用度が高ければ、生活の様々な面でメリットを享受できる反面、例えば「公共料金
中国式監視社会の思い出 - 黒色中国BLOG
中国がハイテクを駆使して人々を常時監視している…という話が最近良く話題にのぼる。街中に無数に設置された監視カメラ、生体認証技術、携帯電話の位置情報、ネット情報の監視など。 これらは大なり小なり、中国以外の国でも採用されている技術であったりするし、日本国内でも監視カメラを増やして安全を確保しよう…という動きはある。それに伴って、プライバシーの保護を優先すべきか、公共の安全を重視すべきか…みたいな議論がツイッターでも頻繁に繰り返されている。 しかし、中国社会における「監視」は最近始まったことではない。ハイテクが導入される以前から「監視」は存在した。 そこで今回は、私が中国留学していた頃に体験した話を紹介しておこうと思う。 【目次】 留学生宿舎の「スピーカー」 家の中で筆談 その後、日本にて 追記：無料公開されている『一九八四年』の邦訳 留学生宿舎の「スピーカー」 昔、北京の大学に留学していた頃
日本は本当に中国に完敗したのか。平均年齢が30代の街「深セン」を見てきた話。
突然だが、6月4日から昨日まで中国の深センに行っていた。 この記事を書いた知人が「今度は深センに行く」というので、同行させていただいたのだ。 深センは香港のすぐ北にある都市だ。緯度としてはベトナムのハノイ、バングラデシュ、インドのムンバイなどとさほど変わらず、日本からはかなり南に位置している。 空港はあるが、今回は香港まで飛び、その後陸路で深センに渡った。 香港で1回、さらに深センに入るときに1回入国審査があり、飛行機に乗っている時間は4時間程度だが、深センの市内にたどり着くまでは、羽田から7、8時間はかかる。 街は「東南アジア」といった風情で、非常に蒸し暑く、お世辞にも快適とは言えない。 また、もしかしたら「深セン」といえば、日本の製造業の工場がある場所、というイメージをもつ方もいるかも知れない。 だがそれは20年前の話だ。現代の深センは全くそれとは異なる。 現代の深センは人口約1300
深センは楽しかったぞ😁
wechat payを成田の緑の端末でチャージしてGo😋 香港についたら地下鉄に乗って深センに向かう🙂 ここで香港空港で買ったsimカードを発動😎 このsimカードは香港及び中国大陸でGoogleが使用できる効果を持つ！🧒く俺は歩く治外法権や 香港の労働者👷がひしめく謎の街もGooglemapで迷いレス 🌛くI see the future. ここで義務教育で培った英語を発動！！ 🇯🇵👨くHow can go shenzhen? 乗り換えも難なくクリア⭕ 地下鉄は有象無象の人民がひしめく👩🍳🧒👵👧👩💼👩⚖️👩👵👵👦👩🏭👩🏭👩⚕️👦👴 中国四千年の歴史をFeel👩✈️ ついたらイミグレがある🧔 義務教育で培った右習えの文化を応用! みんなについていったら難なくクリア👩🎤 ついに深センに...! ここで営業で鍛えた
米に対抗、独自開発急ぐ中国「ＩＴのコア技術、突破を」：朝日新聞デジタル
中国政府やその意を受けたＩＴ企業が、米企業の技術や米国民のデータを不法に得ようとしている――。米政府は中国による知的財産の侵害を、そうした主張で長年批判してきた。トランプ政権の発足後に圧力がさらに強まる中、中国側は反発するとともに、独自技術の開発力を強めようとする動きも出始めている。 米政権は昨年末の国家安全保障戦略で、中国などを念頭に「米国の知的財産やデータを盗んで悪用し、我々の政治に介入し、航空宇宙産業を狙い、重要なインフラを危険にさらしている」と指摘。今年３月以降、中国の知財侵害を理由に計１５００億ドル（約１６・５兆円）もの輸入品に関税をかける案を示し、貿易摩擦が本格化した。 世界知的所有権機関によると、２０１７年の国際特許出願数で、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）は１、２位を占めた。 トランプ氏は３月、半導体大…
14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格始動へ準備
2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる Aly Song-REUTERS ＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞ 中国で調査報道記者として活動する劉虎（リウ・フー）が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。 航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だが
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