また忖度。勤労統計「データ改ざん」で露呈した見せかけの賃金上昇と雇用改善＝斎藤満 | マネーボイス
厚生労働省が発表する「毎月勤労統計」のインチキがついに露呈。人件費も雇用も改善していない事実がわかり、安倍政権の「データ改ざん」体質が浮き彫りにされました。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』好評配信中。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析して
【文字起こし】枝野幸男魂の３時間大演説（2018年7月20日 安倍内閣不信任決議案）｜犬飼淳 / Jun Inukai
✳︎本記事は演説内容をより早く広めるために演説当日の7月20日から無料公開してきましたが、書籍「緊急出版！枝野幸男、魂の3時間大演説 『安倍政権が不信任に足る7つの理由』」の発売にあたって、8月6日23時より不信任理由2以降は有料公開に切り替えました。 全文を読みたい方は、脚注や解説も付いて演説内容をより深く理解できる書籍の購入をオススメします。 事実上の会期末を迎えた2018年7月20日、野党は安倍内閣不信任決議案を提出し、否決された。この趣旨弁明で立憲民主党・枝野代表は不信任理由を7項目に分けて、2時間43分にわたって演説した。これは今年5月25日に同党・西村ちなみ議員が厚生労働大臣不信任決議案の趣旨弁明で記録した2時間6分を上回る最長記録である。 しかも、簡単なレジュメはあったようだが、原稿を事前に用意しておらず、ほぼ即興でこの長時間をしゃべり切った。 本記事では、この趣旨弁明を文字
松井氏、共産元議員に謝罪 「募金から経費引く」と投稿：朝日新聞デジタル
西日本を襲った豪雨災害の支援をめぐり、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）が、ツイッターに「共産党の募金活動は、先（ま）ず自分達の経費を差し引くので注意しましょう」と投稿した。その後、ツイッター上で指摘を受け、誤解だったとして謝罪した。 ツイートは今月１０日に投稿された。投稿を見た元衆院議員の清水忠史氏（共産党）が「共産党は集めた募金全額を被災地に届けることを表明しています。訂正と謝罪を求めます」と指摘。松井氏は「ルール変更を存じ上げずに、申し訳ありません」と返信した。 その後、清水氏から「共産党として募金から経費を差し引くことをルール化したことはありません」と再び指摘され、松井氏は「てっきり党のルールと誤解していました」などと書き込んだ。共産党大阪府委員会は１１日、松井知事に対して抗議文を出した。
ゆみの安倍政権批判ブログ
結論から言います。 安倍首相と「日本会議」が思い描く「美しい国」とは、権力で縛られた「全体主義国家」です。 そのことは自民党の改正憲法案が如実に示しています。 そして、私が皆さんに一番伝えたいのは下記の動画です。「安倍政権の狙い」や「安倍政権の正体」が凝縮されています。現在の安倍首相も居ます。たったの２分３２秒の動画です。是非、ご視聴ください。 国民の権利没収改憲ムービー 憲法改正誓いの儀式 2016/06/18 に初めてユーチューブに公開されました。 自民党の中枢を牛耳る面々の恐ろしき式典の全貌が今明らかに！ 『国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう！』 『尖閣諸島軍事利用しよう！』など驚愕の宣言続出 私も最初に見た時は、正直すごく驚きましたし、衝撃的でした。 「こんな事が本当に？」と、にわかには信じられませんでした。 しかし、全編ノーカットの、フル動画を見るなどして、これが本当の動
#呪いの言葉の解き方
このサイトは、Twitterで「#呪いの言葉の解き方」のハッシュタグをつけてつぶやかれたツイートの中から、ピックアップしたものをまとめたサイトです。 「呪いの言葉」とは？ それを「解く」とは？ 詳しくは「このサイトについて」をご覧ください。 ＊＊＊ 「書籍化」のお知らせ ＊＊＊ 当サイトでもまとめている「呪いの言葉の解き方」が書籍化されました！ 「呪いの言葉の解き方」の発案者の上西充子さん（@mu0283）の執筆により、晶文社さんから2019年5月25日に出版されました。 書籍では、思考の枠組みを縛る様々な「呪いの言葉」の他、相手の気持ちをあたため、相手の主体的な言動を促す「灯火の言葉」、自分の中から湧き上がって自分を支える「湧き水の言葉」について、易しい文章でまとめて頂いております。 また、書籍には、当サイトに掲載している言葉のうち、いくつかがピックアップされて掲載されています。 書店で
産経新聞読者の安倍政権支持率は「72%」東京新聞読者は「14%」＝JX通信社 東京都内世論調査（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
報道ベンチャーのJX通信社では、6月23・24日（土・日）の両日に実施した東京都内での電話世論調査で、各新聞の読者ごとの安倍政権の支持率や、政党支持層別の購読・接触紙をそれぞれ調査した。昨年実施した同じ調査では、各新聞の読者層ごとの政権支持動向に大きな差が生まれたが、今年はどのようになっているのだろうか。調査の概要や実施方法は、本稿末尾に記載の通りだ。 産経新聞読者の政権支持率は72%、東京新聞読者は14%と大きな差異世論調査では、「紙面やニュースサイトなどを通じて、最もよく読んでいるのはどの新聞社の記事ですか？」との質問を設定した。この結果、新聞読者別の安倍政権支持・不支持の動向には、引き続き新聞ごとに大きな差が現れていることが分かった。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率（2018年6月23・24日 JX通信社 東京都内世論調査）最も政権支持率が高い産経新聞読者層では、「強く支持
あなたにもできる！ 国会パブリックビューイング
「国民の代表機関」である国会では、一日あたり数億円もの国費をかけて審議が行われています。その審議は、もちろん広く国民のために行われているものであるはずですが、実際には私たちにとってあまりなじみがなく、分かりにくい存在になってしまっています。 私たちがテレビのニュース等で国会審議の様子を目にする時には、ごく短い断片的な情報になっていますし、そこには報道側の様々な都合や思惑も入っています。国会や行政が適切に機能している時には、それでも大きな問題にはならないのですが、機能不全に陥っている状況では、国会で何が行われているのか、国民はしっかりと理解する必要があります。 国会パブリックビューイングは、現実の国会の審議の様子を街角で上映することで、「国民の代表機関」の実態を多くの人たちに向け可視化し、透明性を高めることを目的としています。そして、虚偽答弁やごまかし、論点ずらしや言い逃れ等の、甚だしく不誠
新宿区、公園のデモ使用を制限へ 理由は「ヘイト対策」：朝日新聞デジタル
東京都新宿区が区立公園の使用に関する基準を見直し、８月からデモの出発地にできる公園を従来の４カ所から１カ所に減らすことが分かった。区は「外国人差別などのヘイトスピーチが相次ぎ、住民の生活環境を守るため」と説明するが、識者からは「憲法が保障する表現の自由を侵しかねない」との指摘があがる。 区によると、面積１千平方メートル以上▽園内に１００平方メートル以上の広場がある▽住宅街にない――などと定める現行基準に、「学校・教育施設、商店街に近接しない」という項目を加える。これにより、出発地に使える区立公園は都庁横の新宿中央公園のみとなり、柏木、花園西、西戸山の３公園は使えなくなる。区は２７日の区議会で報告する。 区によると、４公園を出発したデモは昨年度に計７７回あり、少なくとも１３回で特定の国の人々へのヘイトスピーチとみられる主張を区職員が確認したという。区内の在留外国人数は人口の約１３％で、都内の
0323森友公文書改ざん問題に対して真相を追及する官邸前大抗議行動 |Bottom Up Democracy
今回のデモでは、政府に対して以下の3点を求めます。 1. 森友学園への国有地売却をめぐる公文書を全て開示すること 2. 公文書の改ざんが誰の指示で行われたのかを明らかにすること 3. 真相を解明するために安倍昭恵氏と佐川前国税庁長官の証人喚問を行うこと 以上が満たされない場合、内閣の最高責任者である安倍首相と麻生財務大臣の辞任を求めます。 森友公文書改ざん問題の真相を追及をする有志一同
#0316森友公文書改ざん問題に対して真相を追及する官邸前大抗議行動 |Bottom Up Democracy
今回のデモでは、政府に対して以下の3点を求めます。 1. 森友学園への国有地売却をめぐる公文書を全て開示すること 2. 公文書の改ざんが誰の指示で行われたのかを明らかにすること 3. 真相を解明するために安倍昭恵氏と佐川前国税庁長官の証人喚問を行うこと 以上が満たされない場合、内閣の最高責任者である安倍首相と麻生財務大臣の辞任を求めます。 森友公文書改ざん問題の真相を追及をする有志一同
森友学園問題 国会前では抗議デモ 内閣総辞職求める | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認めたことを受けて国会前では、内閣総辞職を求める抗議デモが行われています。 参加した６３歳の男性は、「文書の書き換えがあったことについてとにかく怒っている。官僚だけで行えることではなくしっかり追及してほしい」と話していました。 ６８歳の女性は、「国民に対して繰り返しうそをつかれていたことについて絶対に許せないという思いだ。安倍内閣には総辞職という形で責任をとってほしい」と話していました。
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働き方改革法案 参議院厚労委で可決 | NHKニュース