毎年、この時期になると2008年の年末を思い出す。 リーマンショック後に非正規雇用の人々が仕事を失い、ホームレス状態まで追い込まれた年末。 いわゆる「派遣切り」が横行して話題になった時期だ。 そのため、厚生労働省前には、「日比谷公園年越し派遣村」が出現し、炊き出しに並ぶ人々の姿が年末年始に報道された。 働いていても貧困であるワーキングプアの深刻さや支援制度の不十分さが明るみになった。 そして、それは今も変わらない。 毎年、年末になると来年や来年度の雇用調整として、離職させられる労働者が後を絶たない。 だから、厚生労働省は、リーマンショックの時と同じように、失業して家賃が払えなくなり、労働者がアパートを追い出されることがないように制度をつくった。 それは住宅支援給付制度。 ずいぶん前にできた制度だが、実はこの制度、忘れ去られている。 仕事を失い、家賃どうしようかと考えている方やすでに滞納して

ゲーム開発ツール「Unity」で子どもの社会格差を是正する2020年度から公立小学校でプログラミング教育の必修化が始まるのに先駆け、全国でさまざまな取り組みが始まっている。企業やコミュニティが主体となって、ビジュアルプログラミング言語のScratchを教えたり、模型のロボットを制御したりする教室などが好例だ。もっとも、首都圏と地方で内容や開催頻度の二極化が進んだり、参加者層が世帯年収の高い家庭の子どもに偏ったり、ボランティアベースでの活動に限界があったりと、さまざまな課題も見られる。 こうした中、「プログラミングの力で貧困の連鎖を止める」ことをビジョンに掲げ、ゲーム開発エンジンの「Unity」を用いて、独自の活動を進めているのが「恵比寿Unity部」だ。ゲームの受託開発やコンサルタントなどを手がける株式会社オーナカ（東京都渋谷区）が運営する私塾で、2018年4月にスタート。引きこもりなどの

最近はあまり見かけないホームレスの人たち少し前には都市部に出てくると必ず見かけるといってもいいホームレス状態にある人たち。 それが最近は見かけることが少なくなったのではないだろうか。特に冬場になると路上で見かけることが極端に減る。 彼らはどこに行ってしまったのだろうか。 厚生労働省（2018）によれば、確認されたホームレス数は、4,977人（男性4,607人、女性177人、不明193人）であり、前年度と比べて557人（▲10.1％）減少している。 この数については計測の仕方など不十分ではないか、と疑問が上がっているものの、年々減少傾向にある。 路上で見かける人々は公式な統計でも実感としても減っているらしい。 僕たちも１０年ほど前から夜回り活動と称するホームレス支援活動を埼玉県内で続けてきた。 ホームレスの人たちに生活保護の申請を促したり、アパート探しを手伝ったり、病院や法律事務所に付き添っ

■「再公営化」と「しょぼい起業」 この10年、いや15年、行政はその「支援システム」の内実を民間（主としてNPO）に投げている。 ここ40年ほど世界を席巻する新自由主義／ネオリベラリズムではあるが、民営化を声高に叫び行動化した前世紀と比べて今世紀に入ってからは、だいぶソフトになってきた。 そのソフト化は、ときに「第3の道／3rd way」とも呼ばれ、イギリスのブレア時代初期にみられたように、ある種の「救い」だとも捉えられたようだ。 が、ブレアは失敗し、第3の道は、いまや21世紀型新自由主義／ネオリベラリズムともみなされ始めている。 欧州を中心に、この頃は「再公営化」が唱えられているようだ（再公営化という選択 世界の民営化の失敗から学ぶ）。 あるいは、この日本では、「しょぼい企業」が唱えられ、その書籍が話題になっている（しょぼい起業で生きていく Kindle版）。 いずれにしろ、日本では慶応

「私のプライバシーはお前には関係ない」［ロンドン発］個人情報保護活動家でオーストリアの弁護士マクシミリアン・シュレムス氏は18日、世界大手のストリーミングサービス、アップル、アマゾン、ユーチューブ、ネットフリックスなど8社が欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反しているとしてオーストリアのデータ保護機関に申し立てました。 違反が認定されれば最大で2000万ユーロ（約24億9000万円）か、世界での年間売上高の4%という巨額の制裁金が課されます。シュレムス氏によると、8社で計最大約188億ユーロ（約2兆3400億円）の制裁金が課されるそうです。 シュレムス氏と非営利団体「私のプライバシーはお前には関係ない（noyb.eu）」がユーザー10人の依頼を受けて調査を行った結果、構造的な違反を確認しました。 個人データの域外持ち出しを原則禁止するGDPRは5月25日に施行され、その当

100万部を超えるベストセラーとなった「人生がときめく片づけの魔法」の著者としても有名な、こんまりこと近藤麻理恵さんの「こんまりメソッド」が世界的な話題になっているようです。 今年の元旦から動画配信サービスのNetflixで配信開始されたオリジナル番組「人生がときめく片づけの魔法」が公開されると、米国を中心に世界中で一気に話題になった模様。 番組の中での本を捨てるという行為が、一部の本好きの識者の批判を引き起こしたこともあり、一部ではアジア人に対する差別問題の議論まで展開されているとか。 参考：こんまりメソッドを巡り、世界中で激論。差別問題にも発展。 こちらの記事のタイトルは炎上気味に書いてありますが、おおよその視聴者の反応は非常に好意的なようで。 一部ではすでに「Konmari」という単語が、片付けをするという意味の動詞的に使われ始めているんだそうです。 「Google」＝「検索する」の

昨年（2018年）９月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか？ 冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。 労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。 だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。 この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。 政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同

■医師の「告発」 今年僕は55才になるので、本稿のタイトルがいかにも80年代っぽい（映画「ブレードランナー」の原作タイトルのパロディ）になることはお許しくださいね。 さてみなさま、今年も本欄をよろしくお願いします。 昨年末は有意義な「提言」にたどり着けたものの（であうことをつづけること～「高校生サバイバー」最終回、高校内居場所カフェの真髄ローカリティとは「つながることをつづけること」～ひらの青春ローカリティ3とアンチソーシャルインパクト）、超バタバタと時間が流れたことは否めない。 だから年頭くらいはゆっくりすごそうと思ったのだが、そうもいかなかった。 それは、有名医師によるこの「問い」が大きな原因だ。 年の瀬に怒っていること・NPOフローレンスの寄付集め1 年の瀬に怒っていること・NPOフローレンスの寄付集め2 年の瀬に怒っていること・NPOフローレンスの寄付集め3 長年、特別養子縁組に取

次の一文を読んでみなさんはどう思うだろう。 ＜セックスには、お互いの同意が必要。どちらかの同意がないのであれば、それは“レイプ”だ＞ 「そんなのはおかしい」と思う人より、「当たり前だ」と思う人の方が多いのでは？ けれど、司法の上ではこれは間違いだ。日本の刑法では、「同意がない性交＝レイプ」とは見なされていない。殴る蹴るなどの暴力や、「殺すぞ」といった脅しを伴ったもののみが、レイプだ。しかし世界には、「明確な同意がない性行為はレイプ」と定めている国もある。（※１） 世界的に起こった#MeToo運動から1年、不同意をレイプの成立要件としているイギリスでの視察を元に、なぜ日本ではその「当たり前」が実現できないのかを探った。 ■日本はチャンスがあったのに法律を改正できなかったSpringの英国視察の様子（C）Shiori Ito　日本で昨年、110年ぶりに性暴力に関する刑法改正が行われたのは記憶に

みなさん、こんにちは。 しゃぶしゃぶ温野菜でアルバイトしていた方の裁判がいよいよ始まったようです。 ＜ブラックバイト訴訟＞大学生「怖くて辞められず」 「ブラックバイト」初の裁判、学生「人生を大きく狂わされた」と訴える この事件の背景は、次の今野晴貴さんの記事に詳しく書かれていますので、ご参照ください。 「しゃぶしゃぶ温野菜」で大学生刺傷事件　なぜブラックバイトは暴力的になるのか さて、本稿では、「怖くて辞められず」という点にスポットを当ててみたいと思います。 下記ブラックバイトの７系統の退職妨害系です。 辞めてもOK、怖くない。まず、アルバイトに限らず、働く人全員が知っておくべきなのは、労働者の退職は自由であるということです。 そもそも憲法では職業選択の自由が保障されていますし、 民法でも 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合

「すごい地震で、暗くて、怖くて」と、ナイジェリア出身のアヒンバレ・ケリーさん（31）がガラス越しに言った。面会室は狭い。ガラスは厚く、向こう側が少し歪んで見える。ケリーさんは、長崎県大村市の大村入国管理センターに収容されていた2016年4月の未明、熊本地震の大きな揺れに遭遇した。ところが、照明はなかなかつかず、地震の情報もない。鹿児島に住む息子への電話も許されない。何より、当直職員の言葉に耳を疑ったという。「電話は必要ない。おまえは家族に見捨てられたんだ。国へ帰れ」————。全国の入国管理の現場から、収容をめぐる“異変”が相次いで伝えられている。収容期間が長引き、人数も急増。暴言・暴力を訴える声が途切れず、自殺者も出ている。いったい何が起きているのか。（笹島康仁、末澤寧史／Yahoo!ニュース 特集編集部）

こんにちは。 お盆も終わり、ようやく秋の気配を感じることができるようになってきました。 皆さま、いかがお過ごしでしょうか。 さて、法曹界ではこんなニュースが話題になっています。 ・ツイッターで不適切投稿　岡口裁判官の懲戒を申し立て これに対して、岡口裁判官が手続きをリアルタイムで公表しております。 ・分限裁判の記録　岡口基一 裁判官も市民的自由を当然に有していることを考えると、こんな理由で懲戒を申立てられるのはさすがにおかしいでしょ、という個人的な感想はありますが、今回のこの記事の本題はここではありません。 テーマは、この岡口裁判官が提出した陳述書が掲載されている記事の中の、その陳述書にある次のくだりです。 長官及び事務局長は、私が職務外で行っているツイッターについて、今すぐに止めなさいと私に強く迫りました。 出典:陳述書（東京高等裁判所分限事件調査委員会） 上司が「ツイッターを直ちにやめ

米ヴァージニア州シャーロッツビルの白人至上主義者の集会で非常事態宣言、3人が死亡　8月12日土曜日、ヴァージニア州シャーロッツビル。この日ここで起きた事件は、アメリカにおけるヘイトスピーチの問題を考える際に避けて通れない事例として、おそらく今後繰り返し参照され続けることになるだろう。 日本でもすでに報道されているとおり、この日シャーロッツビルは大規模な白人至上主義者の集会によって非常事態宣言が出されるほどの混乱に陥り、その過程で集会に抗議する人々に車が突っ込み、一人が死亡、十数人がケガをするという事態となった。また関連して近くで警戒にあたっていた警察のヘリコプターが墜落し、乗っていた二人の警察官が死亡したため、この事件での犠牲者は現時点で３名となっている。 とはいえこう書いただけでは、とくに日本では「まあでも海外のデモは日本よりずっと過激らしいし、よくあることでしょ」というような反応も考え

盗撮を含めた卑わいな行為を罰則付きで禁じる京都府の迷惑防止条例は、犯行を「公共の」「公衆の」といった条件付きの場所や空間に限っています。居酒屋の店員用更衣室は一般の人は使えず、店の同じ顔ぶれの店員しか出入りしないので、この要件を充たさないのでは、という問題があります。 スマホを設置するために更衣室に入った点を建造物侵入罪に問うことも考えられますが、管理者の意思に反したか否かがポイントであり、店長だと自身が管理者だと考えられるので、これまた適用が難しいです。 残るはのぞきを禁じる軽犯罪法くらいですが、刑罰は拘留か科料であり、軽すぎます。そのため、刑事訴訟法の規定により、被疑者が住居不定か、検察や警察の出頭要請に正当な理由なく応じない場合しか逮捕状で逮捕できない決まりです。 わが国には盗撮罪などという形で盗撮そのものを正面から禁じ、厳罰化した法律がなく、法の不備にほかなりません。

経団連指針に基づき、主要企業による大学４年生の採用選考活動が６月１日に解禁された。 一斉に面接や試験が始まり、すでに多くの学生が内定を得てきているという。しかし、内定を得ても学生は安心することはできないだろう。なぜなら、「ブラック企業」は、実際の労働条件を求人情報や企業説明会では説明せず、入社時や入社後に後出しするからだ。 実際に、私たちNPO法人POSSEに寄せられる労働相談には、そのような求人情報と実際の労働条件が異なるという「求人詐欺」のトラブルが後を絶たない。 最も多いトラブルは、固定残業代が絡んだ賃金に関する相違である。例えば、就職活動の過程では、「基本給22万円」などと説明されていたが、実際に入社すると、「基本給18万＋◯◯手当4万円」でその手当が固定残業代であるというようなものが典型である。 このような賃金の相違に関わるトラブルは、行政への相談でも最も多い相談内容となっており

報道ベンチャーのJX通信社では、6月23・24日（土・日）の両日に実施した東京都内での電話世論調査で、各新聞の読者ごとの安倍政権の支持率や、政党支持層別の購読・接触紙をそれぞれ調査した。昨年実施した同じ調査では、各新聞の読者層ごとの政権支持動向に大きな差が生まれたが、今年はどのようになっているのだろうか。調査の概要や実施方法は、本稿末尾に記載の通りだ。 産経新聞読者の政権支持率は72%、東京新聞読者は14%と大きな差異世論調査では、「紙面やニュースサイトなどを通じて、最もよく読んでいるのはどの新聞社の記事ですか？」との質問を設定した。この結果、新聞読者別の安倍政権支持・不支持の動向には、引き続き新聞ごとに大きな差が現れていることが分かった。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率（2018年6月23・24日 JX通信社 東京都内世論調査）最も政権支持率が高い産経新聞読者層では、「強く支持

22日、警視庁は、動画配信やブロク投稿によって元夫である船越英一郎氏の名誉を毀損したとして、松居一代氏の件を在宅のまま東京地検に送付した。今後、松居氏らの取調べなどを経て、検察の刑事処分が下される。 【実際は容疑否認？】　ところで、この件については、松居氏が警察に対して「分かりました」「やったことは事実です」と供述し、容疑を認めているといった報道が目立つ。 他方で、「動画の内容は事実」「私は一切、嘘をついておりません」と供述しているとの報道もある。 これまでの松居氏のブログなどにおける言動をも踏まえると、後者の報道のような供述であれば、検察は間違いなく容疑を否認していると評価するだろう。 すなわち、検察官の感覚だと、「船越氏側から指摘されているような動画配信やブログ投稿を行ったのは確かだが、その内容に嘘はなく、全て真実であるから、何も悪いことはしていない」というのが松居氏の真意だと見るわけ

泥沼のような現実と格闘する人々を描いてきた作家、桐野夏生。近著『路上のＸ』で、JKビジネスなど、危険な場所に引き寄せられる10代の少女たちを描いた。なぜいま彼女らに目を向けたのか。少女たちが置かれている状況をどう見ているのだろうか。（取材・文：古川美穂／撮影：岡本隆史／Yahoo!ニュース 特集編集部）

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みなさん、こんにちは。いかがお過ごしでしょうか？ さて、数日前ですが、次のニュースが報じられました。 録音で解雇は無効、女性勝訴　東京地裁毎日新聞のニュースです。 これは、記事によると、ＪＰモルガン・チェース銀行日本法人の秘書業務を担当していた女性労働者が、２０１０年に勤務態度や上司の命令に従わず職場で会話を録音していたことなどを理由に解雇されたという事件のようです。 結論として解雇は無効となり、解雇から現在までの賃金の支払が命じられることとなったようです。 ちなみに、同じ事件の報道ですが、朝日新聞は 米金融会社「解雇無効」判決　東京地裁 としており、記事内で特に録音の問題については触れていません。 おそらく、ＪＰモルガン・チェース銀行日本法人側の主張する主な解雇理由は「業績不良」の方なのでしょう。 しかし、「録音しやがったな！それも許せん！」ということで、解雇理由にこれがくっついていたも