超高額所得に７５％課税/仏で成立 給与払う企業が負担/年収１億４４００万円超に【パリ＝浅田信幸】フランス司法の最高機関である憲法会議は２９日､年100万ユーロ（約１億4400万円）超の所得に対して、企業側が「７５％」の税を納める財政法を承認し、同税制は２年間の時限立法で、正式に成立しました。 憲法会議認める 「７５％所得税」はオランド大統領が昨年の選挙時に打ち出した公約。個人に対する課税案は、映画俳優ドパルデュー氏が国外移転するなど反発が強く、憲法会議が違憲判断を出したために廃案となりました。オランド氏は、改めて給与を支払っている企業側に負担させる策をとり、成立にこぎつけました。 政府によると、対象となる給与所得者は約１０００人で、４７０社が納税義務を負うことになります。納税額は２億１０００万ユーロ（３００億円強）と見積もられています。 同税制に対して、経営が苦しい仏プロサッカーリーグ・アン（第１リーグ）は、スタープレーヤーの放出を余儀なくされると強く反発。ストライ
