会社を経営してるけど、元増田とはだいぶ意見が違う
同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。 ①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。 ②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業（海外の労働力コストと直接競争する産業）を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした
とある労働事件の審判で社長が『あ、うちは有休やってないので』とキッパリ「労働法を学ばないと経営者になれないような仕組みってできない？」
ささきりょう @ssk_ryo とある労働事件の労働審判で、 私「それで、御社の有給休暇はどのくらい消化されてるんですか？」 社長「あ、うちは有休、やってないので(キッパリ)」 失笑の渦に巻き込まれる労働審判廷であった。 2019-02-20 01:01:06 ささきりょう @ssk_ryo 弁護士（東京弁護士会）、旬報法律事務所。労働者側で労働事件をやっています。日本労働弁護団幹事長（2022.11~）。ブラック企業被害対策弁護団顧問。不当懲戒請求事件原告。活動は東京近辺。なお、ここでの投稿は私の所属する弁護団や団体とは無関係であり、私的見解です。また、RTや｢いいね｣は常に賛同の意味とは限りません。 bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/
ローソン店長に１か月休み与えず、割増賃金なし : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コンビニエンスストア「ローソン」の京都市内の２店舗で店長を兼務していた男性（３４）に１か月間休みを与えず、働かせたなどとして、京都南労働基準監督署は１３日、男性経営者（３８）を労働基準法違反容疑で書類送検した。 発表では、経営者は２０１６年４月中旬までの１か月間、男性に休日を１日も与えず、割増賃金など約１０万円を支払わなかった疑い。長い日にはほぼ丸１日働くなど、この１か月の残業時間は１００時間を大きく超えたという。１６年１月から少なくとも半年はこうした状況だったとみられる。 男性は精神疾患を発症して、１７年３月に退職。１８年２月に労災認定された。経営者は労基署の調べに、「人手が足りなかった」などと話しているという。
２倍の早さで仕事が出来る人に２倍の仕事を振るのをやめて利益を2倍に増やした会社の話 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 遅ればせながら、やっと弊社まで働き方改革の波がたどり着いたのか、社内でも色んな意見を耳にするようになりました。残業時間の制限やリモート勤務によるワーク・ライフ・バランスの改善など働く環境がよくして、労働生産性を高めて行く方法をみんなで考えるのは大変有意義なことです。 最近聞いた話で、面白いなあと思ったものがありましたので、簡単にご紹介したいと思います。 とある副社長の改革 ことの発端は、とある３０人ほどの規模のシステム開発会社の社長が体調を崩してダウンしてしまうところから始まります。取引量は毎月のように増えていたものの、そのことから生じる過労により、心身ともにダメージを受けすぎていたことが原因でした。 とはいえ、ひとりの会社では有りませんし、社員を路頭に迷わせることは出来ません。そこで社長は、以前から付き合いのあった別のシステム開発会社に『経営権を譲渡するか
社員7人の町工場、残業ゼロで年収600万円超！ヒントはラーメン屋に （ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
違法な長時間労働が問題視される中、社員わずか7人という中小企業が残業ゼロに成功している。ワイヤカット加工機で金属を切り出す受託加工を手がける吉原精工（神奈川県綾瀬市、吉原順二社長、0467・78・1181）がそれだ。経営者がトップダウンで作業工程や就業形態を見直し、残業代を基本給に組み込んだ結果、社員の年収は600万円を超え、優秀な人材の定着につながっている。 22時までの残業は当たり前だった 吉原精工は創業36年の町工場。基本労働時間は8時半―17時で、1日7・5時間。週休2日制で、年末年始やゴールデンウイークは連続10日間を休む。さらに賞与は2013年から継続して社員全員に夏・冬とも100万円を支給する。 約20年前までは残業が常態化していた。22時までの残業は当たり前で、吉原博会長は「たくさん機械を動かすことが収益を確保する方法だと信じていた」と振り返る。 ＜拒否された残業＞
ホンダ、世界初・新発想の組立ライン「アークライン」を開発 どんなもの？
ホンダは、四輪完成車の量産では世界初となる、完成車組立のメインラインに流動型のセル生産方式を組み込んだ「ARC(アーク)ライン」を開発した。（ARC：Assembly Revolution Cellの略） この組立ラインは、ホンダのタイにおける四輪車生産販売現地法人である、ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド(以下、HATC)のプラチンブリ工場(2016年3月稼働開始)に導入された。 ARCラインは、これまで四輪車の生産現場で広く採用されてきた、コンベア上を流動する車体に組立作業者が単一工程で部品を組み付けていく「ライン生産方式」ではなく、作業者が広い範囲の工程を受け持ち、複数部品の組み付けを行う「セル生産方式」の生産ユニットをメインラインに組み込んで流動させた、世界初となる革新的でユニークな組立ラインとなる。 1台の車体と1台分の部品を積載した搬送ユニット「ARCユニ
私が退職希望者に「激怒」した理由 （藤田晋氏の経営者ブログ） :日本経済新聞
先日、とある若い社員が、突然サイバーエージェントを辞めたいと言って有給消化に入ったという話を聞き、私は「激怒」しました。「社長が怒っている」という噂が社内に拡散するよう、意図的に怒りました。社員数が3000人を超えた今、社員が辞めることなど日常茶飯事であり、もちろん通常はいちいち怒ったりしません。仲間が減ることは残念だと思いつつ、黙って手続きを進め、気持ち良く送り出すことにしています。ではなぜ
echo-news – セブン・イレブン 店主が外国特派員協会で講演「個人事業主の建前でも、実態は単なる本部の労働者だ」
エコーニュース＞国内＞セブン・イレブン 店主が外国特派員協会で講演「個人事業主の建前でも、実態は単なる本部の労働者だ」 セブン・イレブン 店主が外国特派員協会で講演「個人事業主の建前でも、実態は単なる本部の労働者だ」 ７月３０日、東京有楽町の外国特派員協会で、セブン・イレブンのフランチャイズ加盟店・佐倉表町店（千葉県）の店長をしている三井義文氏が、コンビニ店主の過酷な労働環境と不公平な本部との契約関係について、国内外のメディアを対象に講演を行った。不明瞭な契約書に、自店舗の会計書類や仕入れ伝票も見せてもらえないーー建前上は個人事業主にも関わらず売り上げはいったん本部へ全納して、そこから「定額」の金銭が本部から店主へ払われる仕組みは、労働者と変わらないのではないかというのが同氏らの言い分だ。以下、会見の様子をお伝えする。 （会見に臨む、三井義文氏） 三井氏ーー 私は今、千葉でコンビニのオーナ
ユニクロの苦悩〜過去最高益の裏で進む国内事業の採算悪化、社員退職続出で疲弊する現場
衣料品チェーン・ユニクロなどを展開するファーストリテイリング（ファストリ）の業績が一見好調だ。 2012年8月期の連結決算が増収増益（売上高は前期比13.2％増の9287億円、営業利益は同8.7％増の1265億円）だったのに続き、13年8月期第3四半期（12年9月-13年5月の9カ月累積）連結決算でも売上高が前期比19.1％増の8858億円、営業利益が同4.0％増の1240億円、純利益が同21.9％増の884億円となり、業績の堅調ぶりを印象づけている。 ところが、ファストリがこの好業績を発表した翌日の7月12日の東京株式市場では、ファストリ株が大幅に下落、いっとき、前日比下落率が7％に迫る場面もあるなど「ファストリ売り」が発生した。 前日大引け後に同社が発表した13年8月期第3四半期連結決算で純利益が過去最高を更新したにもかかわらず、直近四半期（13年3月-5月）の営業利益が前期比0.7％
副業について - 業務用iOSアプリのfeedtailor社長ブログ
僕はかなり変な経営者です。自分で言うのもおかしいけど。会社経営については特に当たり前と言われている事やタブーとされている事を「そういうものだから」というだけで考察なく従う or 取り入れる…のは「負け」だと思っていて、それが原因でウチは相当変な会社です。 その最たる例は、副業に対する考え方でしょう。たいがい弊社の取組には驚かれる事が多いのですが、一番ビックリされるのがこの副業について。それは無いわ〜って感想を貰う事もしばしばな僕の考え方を今日は書いてみようと思います。 ウチは全然副業okで、むしろ推奨しています。 禁止規定なんてありませんし「自分で会社作ったら？」って社長である僕が冗談交じりでエンジニアに言ったりする事もあります。御存知の通り弊社エンジニア@itok_twitは自らも個人のiOSアプリクリエイターとして活躍しており、PictShareやiPictureという有名なソフトウェ
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シャープ退職者を見込んで、アイリスオーヤマの大阪R&Dセンターが増員を計画