不人気首相の交代を優先 憲法軽視の異例の事態 臨時国会を10月4日召集、衆院選初の任期越え ：東京新聞 TOKYO Web
政府は２１日、菅義偉首相の後任首相を選出する臨時国会の１０月４日召集を閣議決定した。憲法５３条に基づく野党の召集要求は２カ月以上も放置したのに、自民党総裁選を受けて国会を開く形となった。それに伴い、次期衆院選は初めて議員任期満了（１０月２１日）を越えて行われるのが確実。不人気の首相を交代させて選挙戦を有利に進めたい自民党の党利党略により、憲法を軽視するような異例の事態となる。（川田篤志、大野暢子） 臨時国会で新首相が選出されると直ちに組閣し、新内閣を発足させた後、副大臣・政務官人事などを行う。投開票日を慣例通り日曜として、議員任期内に衆院選を行うには、最も遅くて１０月５日公示、１７日投開票にしなければならず、総裁選日程に合わせて４日に臨時国会を開いていては事実上、間に合わない。 衆院選の任期越えは過去に例はなく「憲政の常道に反する」という懸念も憲法学者に根強い。早稲田大の水島朝穂教授は「任
自民の改憲案が通ると、いったい何がどうなるの？｜弁護士ほり
コロナ危機に乗じて改憲案を持ち出したがる自民の政治家 ひとつ前の記事では「今の憲法ではコロナ対策のための私権制限ができないから、改憲しなければ」という主張がデタラメであることを説明しました。 それはともかくとしても、コロナ対策と改憲を結びつけたがる議論が自民党の政治家からよく出てくるのは事実です。 自民党はこれまで様々な改憲の提案をしてきました。このうち最も新しいのが、２０１８年に作成した改憲議論のための「たたき台素案」です。（２０１２年の憲法改正草案が非常に有名ですが、これとは別のもので、これよりは変更内容が限定されたものです。） この「たたき台素案」についてもこのnoteでは過去に何度か触れてきましたが、憲法記念日ということもあり、またコロナ危機に便乗した粗悪な改憲論も目立ってきていますので、きわめて簡単にわかりやすく、改めてその問題点を説明しておきます。 国会抜きで政権が刑罰条項を勝
進化論の誤用、憲法改正に引用 自民のツイートに批判：朝日新聞デジタル
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自民党広報 on Twitter: "【教えて！もやウィン】 第1話 進化論 ②「進化論」 （続く） https://t.co/bpvswQGEL4 #憲法改正 #もやウィン #4コマ漫画 https://t.co/wpNFW59ey9"
【教えて！もやウィン】 第1話 進化論 ②「進化論」 （続く） https://t.co/bpvswQGEL4 #憲法改正 #もやウィン #4コマ漫画 https://t.co/wpNFW59ey9
首相「憲法改正案 国民投票で否決されても自衛隊は合憲」 | NHKニュース
憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、自衛隊の明記を盛り込んだ改正案が国民投票で否決されたとしても、自衛のための措置を取ることは当然の権利であり、合憲であることに変わりはないという認識を示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「政府の見解として、必要な自衛のための措置を取りうることは国家固有の権能として当然のことだ。国家固有の権能において、自衛隊が設置をされているという考え方は変わらず、合憲だということには変わらない」と述べました。 また、安倍総理大臣は、国民投票と衆議院の解散・総選挙を同時に実施できるかどうかについて「国民投票が総理大臣の解散権を縛るかについては、そうではないと思っている。いずれにしても、私は解散は全く考えていない」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、野党側から答弁が不十分だと指摘されている北村地方創生担当大臣について「今後も、公文書担当の大臣と
「9条、時代にそぐわない」 安倍首相、自民議員に語る：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は16日、自民党本部で始まった国会議員や地方議員らを対象にした憲法に関する講座であいさつし、「時代にそぐわない部分は改正を行っていくべきではないか。その最たるものが憲法9条だ」と述べた。講座が終わる来年2月には「（国会の議論で）相当の成果が出ていることを期待したい」とも語った。 首相は「近年の調査でも自衛隊を合憲であると言い切る憲法学者はたったの2割にとどまっている」などと主張。「自衛隊員が誇りをもって任務を全うできるよう憲法にしっかりと自衛隊を明記しようではありませんか。憲法論争に終止符を打とうではありませんか」と訴えた。（吉川真布） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/de
集団的自衛権行使容認 閣議決定 NHKニュース
政府は臨時閣議を開き、歴代政権がこれまで行使できないとしてきた集団的自衛権について、従来の憲法解釈を変更し、行使を容認することを閣議決定しました。
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