経営再建中の東芝は20日取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先として、“日米韓連合”の中心となっていたアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」のグループと売却契約を結ぶことを決議しました。 東芝は、東芝メモリを売却して来年3月末までに債務超過を解消し、株式の上場を維持したい考えで、決定が遅れていた売却先がようやく固まったことで、経営再建に向けて一歩前進することになります。 ただ、東芝と半導体事業で提携しているアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルが売却を阻止しようと、裁判所への申し立てを行ったままで、売却の実現にはなお曲折も予想されます。