東芝 半導体子会社の売却先に“日米韓連合” | NHKニュース

経営再建中の東芝は２０日取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先として、“日米韓連合”の中心となっていたアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」のグループと売却契約を結ぶことを決議しました。 東芝は、東芝メモリを売却して来年３月末までに債務超過を解消し、株式の上場を維持したい考えで、決定が遅れていた売却先がようやく固まったことで、経営再建に向けて一歩前進することになります。 ただ、東芝と半導体事業で提携しているアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルが売却を阻止しようと、裁判所への申し立てを行ったままで、売却の実現にはなお曲折も予想されます。

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政府が当初、推し進めたのは、「ＫＫＲ」を中心に「産業革新機構」と「日本政策投資銀行」、それに日本の民間企業が加わる“日米連合”です。日本の民間企業参加は思うように集まらず、グループ作りは難航しました。

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