政府は30日、クジラの資源管理を話し合う国際機関である国際捕鯨委員会(IWC)から正式に脱退した。1988年以降中断していた商業捕鯨を7月1日から31年ぶりに再開し、日本の領海や排他的経済水域(EEZ)でミンククジラなどの漁を始める。今後は国際社会からの理解や鯨肉の消費拡大が焦点となる。【関連記事】商業捕鯨再開の日本、19年捕獲枠は220頭前後IWCを巡って政府は、反捕鯨国との間でクジラの資源
本県でシラスウナギ(ウナギの稚魚)の漁が11日に解禁されて約2週間が過ぎたが、深刻な不漁が続いている。25日までの15日間の県内採捕量は483グラムで、昨年解禁後15日間の0・6%。統計を取り始めた1994年以降で2番目の少なさだ。関係者はグアム近海で生まれる稚魚の回遊が遅れているとみており、今後の推移に気をもんでいる。
クロマグロの国際会議が終わったようですね。早くも記事がでてきたので、内容について解説します。 クロマグロ漁獲規制見送り 日本案など通らず クロマグロの資源管理を議論する国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」の小委員会が2日、閉幕した。日本側の提案した漁獲規制措置に対して米国などが反発、採用は見送られ、来年以降に継続して検討する見通しになった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ02H0J_S6A900C1EAF000/?dg=1 まずは、米国が提案している長期目標について解説します。 米国は2030年までに13万トンまで回復させるという長期目標を定めて、みんなで努力しようと提案をしています。これはごく普通の漁獲規制の考え方ですね。これに猛反発しているのが日本です。 日本は、長期的な目標水準を設定せずに、魚が減ったら、その分だけ管理目標
今年もまき網は産卵期を狙って日本海のあちこちで大暴れするらしい。すでに本日30日に境港にて水揚げも始まった。成魚(30キロ以上)の漁獲枠は6月と7月の2か月間で1800トンと昨年5月に決まったのだが、毎年フライングで漁獲枠外を獲っている。困った大人たちである。 しかも壱岐と対馬の漁師さんは昨年に引き続き、6月と7月の産卵期はマグロに卵を産ませるために漁を自粛。 北部九州遊漁船連絡協議会のメンバーである25艇の釣り船も今年の6月と7月は自粛すると決定した。 もちろんほとんどの釣り人も自粛(船もない)である。 みんなが1日でも早く昔の海に戻したいと自粛しているときに卵を産みに来たマグロを一網打尽にするまき網は俺には泥棒にしか見えない。 この数週間、マグロ漁業の歴史を調べた。わが国では縄文時代からクロマグロを獲っていたらしい。江戸時代には沖縄から北海道までマグロ漁が行われていた。 しかし、本格的
日本の捕鯨問題は微妙な問題だと思う。個人的には、各国から捕鯨はやめろ言われているのだし、日本にとって捕鯨がさほど重要だとも思えないので、やめればそれで終わりではないかという印象はある。が、少し考えると、なかなか実態は複雑だなと思える。考えるに怯むという感じもする。なのでごく簡単に、3月31日国際司法裁判所(ICJ)下された判決あたりから振り返ってみる。 今回問題となったのは、2005年から実施されている第2期南極海鯨類捕獲調査事業(第2期調査)の実施についてである。判決は、南極海に限定されるが、第2期調査の実施を差し止め、さらに今後は日本政府の調査計画も差し止めるというものだった。 なぜこうなったかだが、前提は、科学的な調査は認められるが、商業捕鯨は認められない、ということ。そこで第2期調査の実態を見ると、日本側の科学的な調査ではないと判断された。だったら、実質商業捕鯨になっているではとい
高級食材「フカヒレ」の提供をやめる動きが広がっている。一部の漁法に国際的な批判が高まっているためだが、宮城・気仙沼ではサメ漁に復興の期待がかかる。 「ヒルトン東京」など同グループの国内11ホテルは4月から、フカヒレの料理をメニューからなくした。東南アジアや中国では2012年末から提供をやめている。担当者は「フカヒレ目的の無規制な漁でサメが減っている。世界的な保全活動につながれば」。 ホテルでは「シャングリ・ラ」と「ザ・ペニンシュラ」も2年前に提供を中止。大韓航空はフカヒレの輸送から撤退した。 背景には、環境保護団体の強い働きかけがある。世界自然保護基金(WWF)などは05年、香港ディズニーランドの併設ホテルでのフカヒレ提供を非難する声明を発表。ディズニーは提供を中止した。その後も香港のホテルなどに代替食材への転換を求めてきた。 「NO! FINNING 残酷なフィニングに反対」――。自然派
スクの水揚げが、奥武島で始まった。1カ月前は水揚げがなかったため、少ない収穫量だが漁師らは一安心という=27日、南城市 【奥武島=南城】スク(アイゴの稚魚)の水揚げが旧7月1日にあたる27日、南城市の奥武島であった。この日の水揚げは56キロ。旧暦6、7、8月の1日に本島近海に押し寄せるが、1カ月前の奥武島は水揚げがなかった。漁師らは「少しだけでも収穫があって良かった」と胸をなで下ろした。 多い年は1日で1トン収穫するという。27日は3隻が出港。朝一番に奥武漁港に戻った船は44キロ、3隻目が12キロを収穫した。 奥武島出身で、島の鮮魚店で働く浦崎小百合さん(50)は「1カ月前は収穫がなかったから、これだけでもありがたい」。孫の吉本憲将君(2)は「ぴちぴち、海ではねていたの」と興味深そうに、かごの中のスクを見つめていた。
先進国で漁業は成長産業 日本の漁業は衰退の一途を辿っている。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が、現在は20万人を割りこみ、さらに減少を続けている。平均年齢は60歳を超えた。漁村の限界集落化が進んでいる。日本の漁業は、縮小再生産どころか、消滅しかねない状況である。 漁業従事者の高齢化は、ここ数年間に始まったことではない。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果である。日本の漁業はすでに産業として成り立っておらず、一般の企業だったら、とっくに倒産している状態を補助金で維持している。漁業者の平均所得は、200万円程度。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が、夢を持って参入できる環境ではない。「仕事がきつい。収入は悪い。そんな漁業には、いくら息子といえども、入ってこないのは当然です」と、年配漁業者は肩を落とす。 漁業の存続には、漁業収入の改善が急務である。中長期的に安定した
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