10万円給付 大阪市遅すぎ、まだ3％ 20政令市で最下位 他市は入念準備 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」について、大阪市の給付が進んでいない。対象世帯への振り込み割合を示す25日現在の給付率はわずか3％。20政令市の中で最も遅く、6割を超える全国状況からも大きく引き離されている。なぜ「自治体格差」が生まれているのか。 大阪市の松井一郎市長は25日の記者会見で市民に陳謝。「人員拡充したのになぜこれほど時間差があるのか検証したい」と述べ、担当部局に業務改善を指示したことを明らかにした。 大阪市は5月にオンラインや郵送による申請の受け付けを始めた。しかし、二重申請や記載ミスが続き、6月上旬にオンライン申請を中止。「さまざまな苦情対応で人が割かれた」（松井市長）との声も出ているが、内部で詳しい原因が分かっておらず、対象の152万世帯のうち4万7600世帯（25日現在）にしか給付できていない。 毎日新聞が20政令市を調べたところ
［続報］マイナンバーシステムでまた障害、中継サーバー増設も不具合続く
マイナンバー制度の関連システムを運用する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年1月25日、同日まで断続的に「カード管理システム」で障害が発生し、一部の自治体（市区町村）で個人番号カード交付などの業務が滞ったと発表した。 J-LISは既に1月13日、18日、19日にもシステム障害が発生したことを明らかにしている。その後、21日、22日、25日にもそれぞれ10～40分程度障害が発生し、自治体からの処理要求の一部をこなせなくなった。 J-LISの説明によれば、21日以降の障害はいずれも「住基ネット中継サーバー2号機」の動作が不安定になったことが原因である（図）。2号機では18日と19日にも障害が発生したが、部品交換によっていったん収束した（関連記事：部品交換でマイナンバー「中継サーバー」障害解消、根本原因はなお不明）。だがその後も再発を繰り返している。 根本的な原因は今も分かって
オープンデータ先進県「福井」の残念なデータに思う - xin9le.net
2013 年 6 月 14 日に閣議決定された世界最先端 IT 国家創造宣言。政府が打ち出した「日本は IT で 1 位になるんです！2 位じゃダメなんです！」というアレです。この方針に従うべく、日本中のアチコチの自治体/行政が自分たちの持っているデータを一般に公開するオープンデータを始めているのは周知のことと思います。 福井県 (特に鯖江市) はその中でもモデルケースとして非常に注目されており、オープンデータとしての情報公開数が日本一 (記事公開時点で 27 個) となっています。そこには市営バスの現在位置などのリアルタイムな情報まで含まれており、すでにそれらが活用されたスマホアプリなども公開されています。2013 年に高互換性コンピューター言語「XML」でバズったのも記憶に新しいですね。 中日新聞の「鯖江市が行政データ「ＸＭＬ」形式で提供 全国初、加工可能に」についての反応 今回紹介す
岩手県にポータルが多数出現！ 日本初の自治体公式IngressイベントにGoogleが神対応
Googleの位置情報ゲーム「Ingress」を活用した日本初の自治体公式イベント「ポータル探して盛岡街歩き」の成果が早くも上がっている。 ポータル探して盛岡街歩き 同イベントは、岩手県庁Ingress活用研究会が11月9日に開催。県内外から総勢50人が集まり、ゲームの要となる「ポータル」の申請が行われた。 ポータルとは、3カ所繋げると陣地になる“仮想の拠点”で、各プレイヤーが申請し、Googleが認定する仕組み。何でもポータルになるわけではなく、歴史的な意味のある施設や、オブジェなど一定の「承認基準」がある。通常であれば、申請から反映までに数カ月～半年以上かかることも珍しくないが、今回は自治体主体の初の試みとあって、Google（Niantic Labs）が優先処理を適用。その結果、イベントから2週間と経たず盛岡市に新規ポータルが生まれている。 イベント前の岩手県庁周辺。10～20個だっ
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