競争参加資格停止・指名停止情報｜デジタル庁
デジタル庁における競争参加資格停止・指名停止情報を掲載しています。 2024年5月10日公表指名停止法人は以下のとおりです。 株式会社LIG対象法人所在地：東京都台東区小島二丁目20番11号指名停止期間：令和6年（2024年）5月10日から令和6年（2024年）9月9日まで（4ヶ月間）指名停止理由：令和5年10月31日付で契約した「APIカタログサイトの設計開発等の請負」の履行中、株式会社LIGが提出した「履行不能通知書」により、履行期限内（令和5年度末）に完全に履行完了する見込みがないと認められたため、契約の一部を解除した。 上記は「デジタル庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領」別表2「贈賄及び不正行為等に基づく措置基準」の14「不正又は不誠実な行為」に該当するものと認められる。
5月10日から数日間、宇宙天気変動に注意｜2024年｜NICT-情報通信研究機構
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、日本時間5月8日（水）10時41分以降、10日（金）2時44分までに、太陽面中央付近に位置する黒点群13663および13664で大規模な太陽フレア5回を含む複数回の太陽フレアの発生を確認しました。この現象に伴い、コロナガスが地球方向へ放出したことが複数回確認されました。コロナガスは、日本時間の5月10日（金）の夜以降、順次到来することが予測されています。 この影響で、地球周辺の宇宙環境が数日間大きく乱れる可能性があり、地球周辺の人工衛星の障害やGPSを用いた高精度測位の誤差の増大、短波通信障害などが生じる恐れがあり、宇宙システムの利用に注意が必要です。今後数日間は、この非常に活発な黒点群による同規模の太陽フレア及び関連現象の発生に注意が必要です。
鬼の岸田の大ウソつき…新NISAは非課税のはずだったのに「社会保険料は税金ではありませーん」…円安、物価高、苦しむ国民を更に追い込む（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1～3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相 自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内
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