PR TIMESが提供するプレスリリースをそのまま掲載しています。内容に関する質問 は直接発表元にお問い合わせください。また、リリースの掲載については、PR TIMESまでお問い合わせください。 ディープラーニングを使った外見検査は、OK・NG含め多数の教師画像が必要とされてきました。今回リンクスが取り扱うInspekto S70は良品画像のみで学習が完結し、学習含め45分で実検査が可能に。 株式会社リンクスは2021年2月1日より、イスラエルInspekto社の国内総代理店として彼らの代表機種であるディープラーニング外観検査装置「S70」の国内販売を開始します。 産業用カメラ・画像処理のリーディングカンパニーである株式会社リンクス(所在地:東京都品川区、代表取締役:村上 慶 以下、リンクス)は、イスラエルInspekto社の国内総代理店として彼らの代表機種であるディープラーニング外観検査
政府が2020年東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、サマータイム(夏時間)導入に向けた検討に入ることが2日、分かった。政府内には慎重論があるものの、関係者によると、安倍晋三首相が導入に前向きな考えを示した。19年に試験的に実施し、効果を見極める案が浮上している。 夏時間をめぐっては、東京五輪組織委員会(森喜朗会長)が大会開催中の暑さ対策として、時計の針を2時間早めることを求めている。記録的な猛暑が続く中、2年後の五輪で熱中症患者が続出することへの懸念が強まっており、首相としては夏時間導入も排除せず、あらゆる手段を講じることで選手や観客らの健康対策に万全を期す意向とみられる。 政府は従来、夏時間の導入には消極的で、菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で「国民の日常生活にも大きな影響が生じる」と述べていた。ただ、関係者によると、その後に首相が検討の必要性を周囲に伝え、菅長官とも考えを擦
文部科学省が12日に発表した科学技術白書は、第1章の「科学技術イノベーションの基盤的な力の現状・課題」の冒頭で、英国科学誌「ネイチャー」の「科学論文の国際シェアの低下など、日本の科学研究が近年失速している」との指摘を紹介した。論文数自体の減少や論文の質を示すトップ10%補正論文数(被引用回数が各年各分野で上位の論文数)の国際シェアの減少だけでなく、2017年の特許協力条約(PCT)に基づく国際出願数も中国に抜かれ、世界第3位に後退した。白書は「我が国の国際的な地位の趨勢は低下しているといわざるを得ない」と断じている。 白書は、問題点として「人材力」「知の基盤」「研究資金」を挙げている。人材力は博士課程進学者が減少していること、国際流動性が低く国際頭脳循環への参画が立ち遅れていると指摘。知の基盤は独創的・挑戦的な研究領域の開拓が少なく、研究の多様性に後れを取っている。資金は大学などの基盤的経
大手IT各社は、仮想化技術を用いた「ドッカー」と呼ばれる、軽量で移行性に優れたコンテナ式アプリケーション(応用ソフト)実行基盤の普及拡大に乗り出す。日本IBMは自社クラウドに依存せず、オンプレミス(自前運用)でも使えるコンテナ式の実行環境「IBMクラウドプライベート」の提供を始めた。NECはドッカーの利便性を生かし、人工知能(AI)の利活用を促進するサービスを立ち上げた。ITの新潮流であるコンテナ型の仮想化技術が日本でもいよいよ本番稼働に入る。 ドッカーはアプリやミドルウエアなどを抽象化して、コンテナ方式でコンパクトにまとめ上げる技術。大がかりなシステムが不要な上、場所を問わずに多様なクラウドやオンプレミスなどを実行できる。 この技術はオープンソースとして複数提供されているが、中でもドッカーは米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や米マイクロソフト(MS)がクラウドサービスに採用し、ここ数
東京大学は2021年度までに、任期付き雇用の若手研究者300人を任期なし雇用の教員に転換する。外部資金獲得による間接経費などを使い、国の運営費交付金に頼らない雇用とする。16年度の東大の40歳未満の任期なし教員数は383人。若手の雇用安定を財源多様化で実現することで、大学の研究開発力を一層強化する。 若手研究者には「任期なしの教員」「任期付きの教員」「任期付きの研究員」がある。このうち「任期付き」の2種類で優秀な若手が、任期なし雇用の教員に転換する。 任期なし雇用への転換の財源として、理系を中心とした部局は外部資金獲得に伴う間接経費収入や運営費を活用する。本部は産学連携に関わる収入、規制緩和による土地・資金運用などで確保する。 東大は16年度に任期なし雇用への転換を部局財源で行う場合に年間300万円を3年間、本部が支援する制度を始めた。さらに独自の「東京大学卓越研究員制度」で部局が「任期な
経済産業省は製造現場でIoT(モノのインターネット)を実現するための基本ソフト(OS)の育成に乗り出す。2016年度からの実証試験などを通じ、製造現場の情報をデジタル化し、工場間の連携や経営情報との統合などが可能なOSに仕上げる。あらゆるソフトウエアの基盤となるOSは製造業の国際競争に大きな影響を与える可能性もあることから、日本の強みに沿ったOSを国主導で普及させる狙い。 OSがあることでメーカーが異なる機器同士でデータを共有し、機械間の連携などがしやすくなる。さらにこのOSを統合業務パッケージ(ERP)などと連携させる方針。工場の生産性向上にとどまらず、生産現場の情報を経営情報やマーケティング情報と直結する仕組みを目指す。 現在は顧客の事情や環境に合わせてカスタマイズされたOSが多く、汎用性に乏しい。そこで2016年度内に始まる「スマート工場」の実証事業や官民連携組織の「IoT推...
【名古屋】シマダマシンツール(愛知県豊川市、島田雅宏社長)は15日、2024年4月1日付でシチズンマシナリーの多軸自動旋盤事業を承継すると発表した。シチズンマシナリーが「Miyan... マイクリップ登録する
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は10日、三菱重工業と共同開発した新型の大型基幹ロケット「H3」試験機2号機に関する会見を開いた。同機を2月15日に打ち上げることが決まり、JAXA... マイクリップ登録する
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は12日、軍事施設の監視や大規模災害時の対応といった危機管理に必要な「情報収集衛星光学」8号機を大型基幹ロケット「H2A」48号機で種子... マイクリップ登録する
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