外務省の外交公電を取り扱うシステムへのサイバー攻撃についてまとめてみた - piyolog
2024年2月5日、外務省の外交公電を取り扱うシステムが中国によるサイバー攻撃を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 閉域ネットワーク上でサイバー攻撃被害と報道 サイバー攻撃の被害にあったと報じられたのは、外務省本省と在外公館の間で行われる外交公電を取り扱うシステム（外交公電システムとみられる）。公電は閉域ネットワークである「国際IP-VPN」上で通信が行われており、インターネット上から通信内容を傍受することはできない。サイバー攻撃により公電でやり取りをされていた情報が中国側に漏れていた可能性があるが、具体的にどのような攻撃だったのかや攻撃によって生じた影響など詳細は報じられていない。*1 当該システムを所管する外務省情報通信課はこのサイバー攻撃について、「情報セキュリティ上の理由から回答を控える」として事実関係を含め詳細を明らかにしていないが、読売新聞は複数の政
マイナンバーカード偽造事案についてまとめてみた - piyolog
2023年12月4日、マイナンバーカードの偽造などを行っていたとして有印公文書偽造と入管難民法違反の容疑で女が逮捕されました。ここでは関連する情報をまとめます。 初のマイナンバーカード偽造事案 警視庁と兵庫県警など6の府県警によって有印公文書偽造と入管難民法違反の容疑で再逮捕されたのは中国籍の女。他者と共謀し2023年11月12日頃に自宅で在留カード13枚とベトナムやインドネシア国籍の外国人名義のマイナンバーカード9枚の偽造を行っていた疑い。*1 マイナンバーカードの偽造により摘発された事案は今回が初めて。女は「9月頃からマイナンバーカードの依頼が増えた」などと供述し容疑を認めている。 知人の紹介を受け中国から届いたPC、プリンターを使用して2023年6月頃より女は1日20～60枚のカードの偽造を繰り返していたとみられている。*2 偽造に必要なデータ（顔写真、住所）はWeChatを通じて送
NTTビジネスソリューションズ元派遣社員による顧客情報の不正な持ち出しについてまとめてみた - piyolog
2023年10月17日、NTTビジネスソリューションズは同社の元派遣社員が顧客情報の不正な持ち出しを行っていたと公表しました。持ち出された顧客情報はコールセンターのシステムに保存されていたもので、元派遣社員は2013年より不正な行為を及んでいたとみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 10年近く前から顧客情報を不正に持ち出し 不正な行為を行っていたのはNTTビジネスソリューションズに2008年6月より派遣されていた元派遣社員（公表時点で派遣会社から退職済）で、コールセンターシステムの運用保守管理を担当していた。10年間で100回以上にわたって不正な取得行為を行っていた。*1 NTTビジネスソリューションズはNTTマーケティングアクトProCXが利用していたコールセンターシステムのシステム運用を行っており、元派遣社員によって不正に持ち出されていた情報はNTTマーケティングアクトP
米紙が報じた中国による日本の防衛ネットワークの侵害についてまとめてみた - piyolog
2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
ランサムウエアによる名古屋港のシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2023年7月5日、名古屋港統一ターミナルシステム（NUTS / Nagoya United Terminal System）でシステム障害が発生しており、システムを管理する名古屋港湾協会は障害原因がランサムウエアによるものと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ランサムウエアによる国内初の物流影響事例か システム障害が起きたのは名古屋港湾協会が管理する名古屋港統一ターミナルシステム(NUTS)。名古屋港の5つのターミナル（飛鳥ふ頭北、NCB、飛鳥ふ頭南、TCB、鍋田ふ頭）と集中管理ゲート、荷役機器、NACCS、NUTS-Webをネットワークでつなぎ、船からの積み下ろし、プランニング、コンテナ保管、搬出入、ヤード作業、保税管理を行うシステム。*1 NUTSは1999年に導入されこれまで大きな障害が起きたことがなく、また2022年8月からシステム移行が行われ2023年1月に新シス
電話後にメールを送ってくるフィッシング攻撃についてまとめてみた - piyolog
2023年3月30日、名刺管理サービスを提供するSansanは、同社になりすました不審な電話やメールが確認されているとして利用組織に対して注意を呼びかけました。その後、この注意喚起に関連して実際に被害に遭ったとみられる企業が名刺管理システムからの情報流出の公表を行っています。ここでは関連する情報をまとめます。 運営会社になりすました人物から電話後にフィッシングメール 不正アクセス被害を公表したのは川崎設備工業。名刺管理システム上に登録された名刺情報6万6214件が流出した。名刺情報には氏名、会社名、役職、会社住所、電話番号、メールアドレス等が含まれていたが、公表時点では流出した情報の悪用（営業メールや電話等の発生）は確認されていない。 不正アクセスは2月13日の同社従業員への電話連絡から始まった。電話をかけてきた人物は、Sansanの従業員になりすまし、川崎設備工業からその従業員に対して2
国土交通省が管理する簡易型河川監視カメラへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2023年3月2日、国土交通省近畿地方整備局が管理する河川監視用カメラが不正アクセスの被害に遭っていた可能性があると報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 インターネット接続した河川監視カメラに不正アクセスか 国土交通省近畿地方整備局が管理する河川監視用のカメラ 261台に対して、不正アクセスされた形跡が2023年1月中旬に確認された。その後中国地方整備局、四国地方整備局の管理する70台の同じカメラでも不具合の恐れが確認され、合計で331台（その後最終的に337台）のカメラの運用が休止された。*1 当該機器は2020年2月以降導入が進められた「簡易型河川監視カメラ」と呼称されるものの１つで、10分から15分の間隔で撮影した河川の静止画をLTE網などを通じて送信する。送信された画像は国土交通省が公開する川の防災情報のサイトで画像を閲覧することが可能。大雨による川の増水や氾濫などか
国内で発生したSIMスワップによる不正送金事案についてまとめてみた - piyolog
2023年1月26日、愛知県警は第三者のSIMカードを不正に取得したとして男2人を逮捕したと公表しました。また2月22日には、取得した他人名義のSIMカードを用いて不正送金を行っていたとして再逮捕されました。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMスワップで4千万円超の不正送金か 摘発されたのは神奈川県の男と東京都の男の2名で、神奈川県の男が闇バイトとして勧誘を行っていた。男2名が行っていたのは不正に取得した他人名義のSIMカードを使用しSIMスワップと呼ばれる手口で、詐取した他人名義のSIMカードを使用して不正送金を行っていた。国内で同手口の逮捕者が出るのは珍しい(詐取した他人名義のSIMカードによる不正送金事案では全国で初めて)と報じられている。*1 愛知県警は男2名に対して、2023年1月25日に詐欺と偽造有印市公文書行使、その後2月22日には不正アクセス禁止法違反、電子計算機使用
システム障害による米国内全便のフライト一時停止についてまとめてみた - piyolog
2023年1月11日（現地時間）、米連邦航空局(FAA)はシステム障害の発生によって航空情報の提供に支障があるとして一時的に米国内線全てのフライト停止の命令を航空各社に行いました。この命令を受け米国内では同日多数のフライトに影響が及びました。ここでは関連する情報をまとめます。 システム障害で米国内1万便以上の運航に影響 The FAA is working to restore its Notice to Air Missions System. We are performing final validation checks and reloading the system now. Operations across the National Airspace System are affected. We will provide frequent updates as we ma
警察庁によるランサムウェア(Lockbit)暗号化済データの復元成功についてまとめてみた - piyolog
2022年12月28日、警察庁がランサムウェアにより暗号化されたデータの復元に成功したと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 Lockbitによる暗号化されたデータの復元に成功 データ復元は警察庁のサイバー警察局、サイバー特別捜査隊が担当。暗号化されたデータからマルウェアを解析し、暗号化の復元を行うシステムを開発した。2022年4月以降、Lockbitの被害に遭った3社において捜査の過程でデータの復元に成功した。*1 復元成功に至った組織の一社はNITTANで、2022年9月13日早朝に暗号化によるシステム障害発生が発生し、2022年10月14日には警察、各システム会社及びサイバーセキュリティ専門会社の協力をうけシステム等の復旧作業を開始している。取材に対しては同社は復旧費などの損失を回避できたとコメント。*2 警察庁から欧州の複数の国の捜査機関に対して、今回の復元方法の情報
全市民の個人情報を保存したUSBメモリ紛失についてまとめてみた - piyolog
2022年6月23日、尼崎市は業務委託先企業の関係社員が個人情報を含むUSBメモリを紛失したことを公表しました。紛失したUSBメモリには同市全市民の住民基本台帳の情報等が含まれていました。ここでは関連する情報をまとめます。 データ更新作業で持ち出したUSBメモリ紛失 紛失したのは尼崎市から業務委託を受けたBIPROGYがデータ移管作業のためとして持ち出していたUSBメモリ2つ（1つはバックアップ用）。 BIPROGYは尼崎市から住民税非課税世帯等に対する臨時給付金支給事務を受託。給付金に関して自身が対象になるのか等の市民からの問合せにBIPROGYのコールセンターで応じるため、データの更新を行う必要があった。BIPROGYのコールセンターでのデータ更新作業はBIPROGY社員2人と協力会社社員1人、別の協力会社（アイフロント）の委託先社員1人が対応していた。 物理的な運搬を行った理由として
自治体アプリ改修に関わっていた北朝鮮籍IT技術者への不正送金事案についてまとめてみた - piyolog
2022年5月22日、北朝鮮のIT技術者がスマホ向けアプリ開発を請け負いし報酬を不正送金していたとする報道をうけ、兵庫県は同県の防災アプリ「ひょうご防災ネット」の修正業務に関わっていたと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 3次委託先が北朝鮮籍のIT技術者 兵庫県は外部からの指摘を受け、北朝鮮籍のIT技術者（以降はIT技術者と記載）がひょうご防災ネットアプリの省電力化等のプログラム修正に関わっていたことがラジオ関西の聴取から確定した。ひょうご防災ネットは防災情報やJアラート（ミサイル発射情報）の情報を配信するサービスで約26万人が利用している。*1 運用開始後に、アプリ内の一部機能を利用した際電池の消耗が激しかったことから兵庫県がアプリの改修を依頼していた。*2 同アプリに関係する企業の報告から、公表時点での個人情報流出や納品されたプログラムに不正なプログラムは確認されていない
サプライヤーのシステム障害によるトヨタ自動車の国内全工場停止についてまとめてみた - piyolog
2022年2月28日、トヨタ自動車は部品仕入取引先の小島プレス工業のシステム障害を受けて国内の全ライン停止を公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 初めてとみられる国内全工場停止 トヨタが停止対象としたラインは日本国内全14工場、28ラインで国内全工場の停止は初めてとみられる。*1 停止期間は2022年3月1日の1日間(1直・2直とも対象)。トヨタ車を生産するラインのある日野自動車、ダイハツ工業も停止対象の工場が含まれる。さらに北米やアジアなど海外の工場にも影響が波及するかは調査中としている。*2 トヨタ自動車が工場稼働を停止した理由はサプライヤーの小島プレス工業のシステム障害により部品供給が滞ったため。小島プレス工業は車のインテリア・エクステリアに関連する樹脂部品の製造を行っている。*3 3月1日の国内14工場1日間停止による影響は約1万3000台。これは2022年1月の月間生
氏名と生年月日でパスワードを割り出していたSNSの不正アクセス事案についてまとめてみた - piyolog
2022年1月6日、愛知県警はプライベートを盗み見する目的で不正アクセスを行っていたなどとして不正アクセス禁止法違反の容疑で男を逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 4年前から毎日不正アクセスと供述 愛知県警豊田署、足助署、県警サイバー犯罪対策課は2020年3月22日から2021年2月10日の4回に渡り愛知県内の女性のInstagramに自分のスマートフォンから不正アクセスを行った他、2021年3月から10月までに不正入手した東京都の女性タレントのInstagramのログインID、パスワードを自分のGmailアカウントに保管していたとして、不正アクセス禁止法違反の容疑で男を逮捕。*1 男は2021年10月に別件の不正アクセス事件で摘発を受けており、自宅のスマートフォンを押収し解析した結果今回の件が判明した。容疑を認めており、動機について「1500人ぐらいのSNSの覗きを行った。
ソニー生命保険社員による不正送金事案についてまとめてみた - piyolog
2021年12月1日、ソニー生命保険は海外子会社で発生した約170億円相当の不正送金事案を受け同社社員が逮捕されたことを公表しました。その後21日には換金されたビットコインが押収されたことを米司法省が公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 清算中の海外子会社口座から不正送金 2021年5月、ソニー生命保険の英領バミューダにある子会社「SA Reinsurance Ltd.」の銀行口座から約1億5500万ドル（約170億円）の資金が社内で承認されていないにもかかわらず他の口座へ送金が行われた。SA Reinsurance Ltd.は2021年4月に同社と合併したソニーライフ・ウィズ生命保険の保険金支払い等を肩代わりする再保険業を行っていた会社。 事案発覚から半年がたった11月末に警視庁捜査二課はソニー生命保険およびSA Reinsurance Ltd.の社員が不正送金に係わったとし
NTTドコモで発生した全国規模の通信障害についてまとめてみた - piyolog
2021年10月14日、NTTドコモは全国で音声通話やデータ通信が利用しにくくなる通信障害が発生したと公表しました。障害は同日17時頃の発生以降、完全復旧の発表は10月15日5時点でされていません。ここでは関連する情報をまとめます。 全国で障害、回復公表後も一部で影響継続 【お詫び】 2021年10月14日（木）午後5時頃より、ドコモの音声通話・データ通信サービスがご利用しづらい事象が発生しております。 お客さまには、大変ご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。 復旧の見込みについては、改めてお知らせいたします。 ▷https://t.co/tE4jmCsHNo— NTTドコモ (@docomo) 2021年10月14日 10月14日17時頃からNTTドコモ全国のエリアで音声通話、データ通信が利用しにくくなる通信障害が発生。同日19時57分にドコモより障害が回復したと発表された
児童全員同じパスワードで配布されたタブレットで起きた問題についてまとめてみた - piyolog
2021年9月14日、文部科学相はGIGAスクール構想の先進事例として町田市立の児童に配布されたタブレットがいじめに使われたことを明らかにし、*1 同日に文科省は東京都教委、町田市教育委に事実関係の確認を行った上で個人情報の管理状況が不適切であったと指摘しました。*2ここでは関連する情報をまとめます。 児童全員が同じパスワード 不適切な管理が行われていたのは町田市内の市立小学校で2019年5月に配布されたChromebook。具体的には次の問題があったことが週刊誌、新聞で報じられている。*3 *4 *5 *6 なお、町田市教委はPRESIDENT Onlineが報じた一連の記事に対して同社より取材を受けていないとして内容確認中とするコメントを行っている。*7 児童が端末起動時に使用する認証情報はIDは「所属学級＋出席番号」、パスワードは全員「123456789」固定と第三者から容易に類推で
エストニアで発生した顔写真データの違法ダウンロードについてまとめてみた - piyolog
2021年7月28日、エストニア国家情報システム庁（RIA）、警察・国境警備局は国が運営するシステムから顔写真データの違法なダウンロードが行われたことを公表しました。警察は既に容疑者を摘発しており既に刑事手続きに入っていることも併せて公表されています。ここでは関連する情報をまとめます。 顔写真流出による発行済みIDへの影響無し 容疑者によってダウンロードされた顔写真は286,438枚で、エストニア全国民の約21%（2021年時点で約133万人）にあたる。但し、今回の顔写真流出を受けてIDカード、モバイルID、スマートIDへの影響はないとされており、発行済みの身分証明書、顔写真は引き続き有効とされた。これは顔写真や個人識別コードだけでeサービスへのアクセスやデジタル署名の付与、銀行口座などの金融取引を実行することはできないためとされる。 影響を受けた約29万人へは国が運営するポータルサイト（
マッチングアプリ「Omiai」会員情報管理サーバーへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2021年5月21日、ネットマーケティングは同社が運営するマッチングアプリ「Omiai」の会員情報の一部が不正アクセスにより、流出した可能性が高いと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 171万件の年齢確認書類画像が流出 www.net-marketing.co.jp 不正アクセスを受けたのはOmiaiの会員情報を管理するサーバー。意図しない挙動がサーバー上で確認され、その後内部点検から不正アクセスの痕跡を発見。 流出した情報は法令で確認が義務づけられた年齢確認書類の画像データ。通信ログ分析から数回にわたり画像データが外部へ流出したと判明。流出した画像データの約6割は運転免許証で、画像データの暗号化も行っていなかった。*1 当初流出の可能性と公表していたが、8月11日の第三報では流出が確認されたことを公表した。 流出アカウント件数 171万1756件 （会員累計数は20年9月末
内閣府のFileZenへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2021年4月22日、内閣府は外部とのファイルのやり取りで職員が利用するファイル共有サーバー（FileZen）が外部から不正アクセスを受けたと発表を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 内閣府の外部とのファイル共有に不正アクセス 内閣府職員等が利用する「ファイル共有ストレージ」に対する不正アクセスについて 不正アクセスを受けたのは内閣府、内閣官房、個人情報保護委員会、復興庁の4組織の職員等が利用する内閣府LAN内に設置されたサーバー。 サーバーは外部とのファイル共有用途で設置されたソリトンシステムズの「FileZen」 内閣府はメール送信先誤りや記録媒体紛失の発生時に情報流出を防止する目的で利用していた。 イベント参加者情報流出の可能性 流出の可能性があるのはサーバー上に保管されていた231名分の氏名、所属、連絡先等を含む個人情報。内閣府が関わったイベント申込者等の情報。*1 実
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