asahi.com（朝日新聞社）：東電、事実上国有化へ 廃炉費用での債務超過避ける狙い - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 政府は、東京電力を事実上国有化する方向で調整を始めた。事故を起こした福島第一原発の廃炉費用がかさみ、このままでは借金が資産を上回る「債務超過」になって、東電が経営破綻（はたん）するおそれがあるからだ。 原発事故の賠償支払いを支援する原子力損害賠償支援機構が東電に新たに１兆円規模を出資する。いまの東電の株式の時価総額は約４千億円のため、機構が経営上の大事なことを決める権利（経営権）をにぎる３分の２以上の株式を持つ。 株式を買うお金は、東電がつぶれたら政府が必ず返すという保証をつけて金融機関から借りる。このため、機構を通じた「国有化」になる。これに合わせて、勝俣恒久会長ら現経営陣は辞任する見通しだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：外部被曝 住民最高１４．５ミリ 福島県が推計値 - 社会
印刷 福島県民外部被曝線量の分布福島県民の避難行動別外部被曝線量の推計 東京電力福島第一原発の事故による福島県民の外部被曝（ひばく）線量について、県は１３日、約１７３０人のうち、原発作業員など放射線業務に従事していない県民で、最高の被曝線量は１４．５ミリシーベルトと発表した。全体で最高の３７ミリシーベルトは、行動パターンから原発作業員とみられる。また、１８の避難行動別の被曝線量の試算結果も公表した。 外部被曝線量の推計は、全県民約２００万人を対象に今後３０年以上、健康への影響を見守る際の基礎データとなる。事故後４カ月間の合計で、自然放射線量を引いた。対象は、比較的、空間線量が高く、健康調査で「先行実施地域」の飯舘村と浪江町、川俣町（山木屋地区）の約１７３０人。 このうち１３８人が、原発作業員や放射線技師などの「放射線業務」に従事した経験があると回答した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧
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