一部専門職を残業代支払いなど労働時間に関する規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案の修正を巡り、連合が政労使での合意を見送る方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。修正は連合から政府に要請、今月中に政労使トップ会談で合意する見通しだった。 連合は事実上の新制度容認を撤回、従来の反対姿勢を明確にする。27日に中央執行委員会を開き方針を確認する。 労基法改正案は2015年に国会に提出されたが「残業代ゼロ」と新制度への批判が強く、2年以上審議が先送りされている。
新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。 何が起きていたのか。男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。 2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。 男性は2017年3月2日、突然失踪した。「今日は欠勤する」と会社に連絡があり、それを最後に一切連絡がとれなくなった。誰からの連絡にも応じなくなった。 そして、4月15日に長野県内で遺体が発見された。警察・病院の捜査の結果、「3月
6月末ごろからネット上で騒がれるようになった、Amazon.co.jpの「デリバリープロバイダ」問題。当日お急ぎ便などが指定日に届かず、また多くのケースで配送業者が「デリバリープロバイダ(※Amazon.co.jpと提携している地域限定の配送業者の総称)」になっていたことから、ネット上ではこの「デリバリープロバイダ」が配送遅延の原因なのでは――と推測する声が多くあがっていました。 日本では過去最高の注文数を記録したという「プライムデー2017」。しかし裏では…… アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は10日の会見で、「配送遅延は実際に発生していたが、現在は解消した」と語りましたが(関連記事)、利用者からは依然として「荷物が届かない」といった声があがっている状態です。 果たして「デリバリープロバイダ問題」とは何なのか、なぜ配送遅延は起こるのか――。実際に現場で働くスタッフに取材したところ
《追記》7/14、追記を書いたのでぜひ読んでほしいです。 https://anond.hatelabo.jp/20170714184542 ーーー 在学中に受けた県の教員採用試験には不合格だったので、臨時登用の名簿に登録していたら3月30日に連絡が来て、4月1日から県立高校で非正規教員をしている。 まず前知識なのだが、非正規教員と一口に言っても「期限付(任期付)講師」と「時間講師」に区分されることは案外知られていないのではないか。 前者は常勤。半年や一年という任期付きではあるものの、クラスの主任を持ったり、部活動顧問や校務分掌(進路指導、生徒指導など)も持つ。 お給料も正規と同じく月給制で、ある程度の年齢までは毎年昇給があるらしい。 後者は非常勤。塾の大学生アルバイトのイメージが近いのではないだろうか。 週〇コマと決められていて、時間単価と勤務コマ数の掛け算で給料が支払われる。 校務分掌や
最近、ニュースで晒し上げを受けているデリバリープロパイダこと零細配達企業の中の者です。 正直に申し上げますが、配送の現場は終わっています。 皆さんはクロネコヤマトしか知らない人も多いですから、配送=日時通り届いて当たり前。不備があっても逐一、電話連絡があって当たり前…と思っていますよね。 残念ながら、それはヤマトだからこそ出来る芸当で、一般的な配送業者には真似出来ません。 ヤマトは、社員の教育、配送オペレーション、拠点の数まで全て完璧で、配送においてヤマトの横に出るものはいません。 Amazonやゾゾタウンの無茶な即日配送も、今までこなせてきたのはヤマトだからこそ、って話なんです。 Amazonは「デリバリープロパイダもヤマトよりサービスが2割ほど劣るだろうけど、問題ないレベルだろう」って思ってるでしょう。 しかし、外資Amazonは零細配送業者のレベルを分かっていなさすぎる。 自慢出来る
芸能人の所属事務所からの独立や移籍をめぐってトラブルになるケースが相次いでいることから、公正取引委員会が大手芸能事務所などを対象に独立や移籍を一方的に制限するなど、独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。 このため、公正取引委員会が芸能人と所属事務所の間で独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。 調査の対象となるのは、大手芸能事務所や業界団体などで、芸能人の独立や移籍を一方的に制限したり、独立や移籍をした芸能人の活動を妨害したりする行為をしていないかどうか調べるということです。 公正取引委員会は今後、芸能界の契約について調査結果をまとめ問題点を指摘することを検討しているということです。 多くの芸能事務所が所属する国内最大の業界団体「日本音楽事業者協
先日、ある新人漫画家さんから「連載を開始するにあたって、一般的な原稿料の相場や、必要な契約関係書類を知りたい」というご相談をいただきました。業界の常識がわからない状態で、どんなことをどこまでを出版社に要求していいのか知りたいようでした。 お会いして、僕なりにいろいろとお話させていただいたのですが、これから漫画家として活動をしていこうとする方々にとって必要な情報かと思いましたのでまとめてみます。 まず、一般的な原稿料の相場。 10年前に比べて相場は下がっています。 すべての出版社の原稿料の相場を知っているわけではないので、確実なことは言えませんが、中堅出版社でも新人原稿料1ページあたり5000円(しかもカラー連載)という話は聞きますし、10年前から平均1000円以上は下がっているのではないでしょうか。 以前は雑誌連載の場合、新人の原稿料は7000円くらいが最低でしたが、今は5000~6000
女性活躍の時代に「無業」の女性たち 日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。 1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。 現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。 世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか? 一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。 これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。 その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながら
小島アジコのプロフィールこんにちは。この漫画を描いた、小島アジコといいます。普段は漫画家をしています。 もともとサラリーマンをしていたのですが、過度な業務によって身体とメンタルを壊して普通に働けなくなったので、漫画を描いて生活をするようになりました。 さらっと書いてますが、実際、身体を壊してから、なんとか動けるようになるまでは本当に大変な日々でした。かなり長い間、寝たきりのようになっていました。 考えてみれば、本当にぶっ壊れる前に、いろいろと予兆が出ていたので、その時にそれに気づいて、然るべき対応を取っていれば、あんなことにはならなかったと思います。 ここに描いた漫画は、もちろんフィクションで、実際にはこのようなことはないと思いますが、広い世の中ですので、似たような状況になっているブラックな職場というものはどこかにあると思います。 ブラックな企業、職場、会社で働いていると、自分がひどい目に
小売・医療介護にも波及 遂に「人手不足」がバブル期を上回る水準にまで達してきた。厚生労働省が5月30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.48倍と、前月に比べて0.03ポイント上昇した。バブル期のピークだった1990年7月(1.46倍)を上回り、1974年2月に付けた1.53倍以来、43年2カ月ぶりの高水準を記録した。 人手不足は東京などに限らず全国的な傾向。13カ月連続で全都道府県で有効求人倍率が1倍を上回った。運輸業や建築業など慢性的な人手不足業種だけでなく、製造業や小売業、医療介護など幅広い分野で求人が増えている。 職業別に有効求人倍率をみると、専門的・技術的職業の中で「建築・土木・測量技術者」が4.41倍と高いほか、「建設・採掘の職業」では「建設躯体工事」が8.35倍、「建設」が3.72倍、「土木」が3.10倍などとなっており、工事現場での人手不足が引き続き深刻であること
新日鉄住金ソリューションズ(東京都)で契約社員として働いていた30代女性が、セクハラで休職に追い込まれ、さらに雇い止めにされたと訴え、雇い止めの無効や慰謝料など約1100万円を求める裁判を5月25日、東京地裁に起こした。女性と代理人弁護士らが記者会見した。 会見した女性は、管理職男性X氏(40代)からSNSで「恋は始まってるね!」「僕に触られて嫌じゃなかった?」「こんどエロ勝負しましょう」「エロ対決をいつかすること、も入れていい?」などとメッセージを送られたと主張。会社にセクハラだと訴えたが、「大人の男女のやりとりだ」などと相手にしてもらえなかったと話した。 「今度エロ勝負しましょう」訴状などによると、女性の主張は次のようなものだ。なお、フェイスブックやLINEでのやり取りは、記録として残っているという。 女性は、2013年3月から派遣社員として働いていたが、2014年6月に契約社員になっ
労働基準関係法令違反に係る公表事案の面白いやつ を見ていきましょう。 前提 リストには送検段階で掲載されています。もしあなたが近代の法律論にのっとった人間であろうと思う限り、掲載されている企業の無罪を推定する必要があるでしょう。ここでは疑わしきも罰し明らかな善人だろうが気分次第で殴れという立場にたってやっていきます。 全体として工事現場での転落防止の不徹底、給与の支払い遅延などが多い。注目に価するものをいくつか紹介してゆく。 京都の解体工事の会社。なんと Web サイトがある。いったいコンクリート圧砕機を何に使ったのであろうか。 ブレーキが壊れたバキュームカーが街中を爆走していたというのは、考えられうる限り最悪の事態の一つだと言えるのではないか。 非常に豪快。 下請けを爆破した事例。 おそらく今回公表された事例のなかでは最強のものと思われる。自社で経営する日本語学校の外国人留学生を監禁し奴
昨年末に怨恨退職をした会社が僕が在籍していたときよりも酷い状況に陥っているらしい。元同僚たちも悲惨な目に遭っているようだ。僕に力を貸してくれなかった方々が滅びようとも知ったことではない。笑いをこらえるのに必死、ザマーミロな気分だ。だが、そのような悪態ばかりついていると地獄に堕ちてしまうので良い行いをしてバランスを取りたい。具体的には皆様のために僕が目撃してきたヤバい会社の兆候を列挙する。ひとつでも該当する項目があったら荷物をまとめてもらいたい。さもないと僕みたいに手遅れになるよ。 ・ワンマン経営をしていた社長が苦しくなった途端に「社員一人一人が経営者」と言い出す。 ・本社若手社員の早期離職率が劇的に改善。→若手社員が全員退職したため ・「労働組合」という法で認められた存在について誰も口にしようとしない。→恐怖政治 ・流行りのランチミーティングを突然導入。 ・ランチミーティングがクチャラーミ
君さ、就職板のブラック企業スレでうちの会社のこと書いたでしょ。 伏せ字になってるけど、まったく意味ないよそれ。 てか、そんな大きくないこの会社で、今この時期に辞めたの君しかいないのに、 特定されないとでも思ってる訳? 今、社内では君の話題で持ちきりだよ。 訴えるか? なんて言っている社員もいたけど、 放置が一番って主張しといたから。多分何もないと思う。 でもさ、ちょっと言わせてくれよ。 何か色々と書いてたけどさ、 履歴書にはあれだけ資格の欄に書いてるくせに 実際研修してみたらたいしたスキルもなく、 電話の取り次ぎぐらいしかできずに1ヶ月で辞めていった君が うちの業務の何を知っているって言うんだい? うちの社長と社員の何を知ってるって言うんだい? 批判するんだったら、実績や経験を積んでから言って欲しいよね。 私から言わせてもらえれば、 君の文章は仕事ができなかった負け犬の遠吠えにしか見えない
「今後、景気がよくなり、非正規雇用が減り、低年収層の年収が上がることはあるのか?」 それが知りたくて、GW中に経済やら現代史やらの本を読んだが、答えは「No」に思える。 非正規雇用の問題点は、「社会保障がない」ことと「賃金が低い」ことだ。 バブルが弾けるまでは、企業は終身雇用を前提に、手厚い福利厚生を社員に提供していた。 日本の社会保障制度は、上記を前提に設計されているので、非正規雇用者という存在は想定されていない。 これから高齢化により、社会保障費の負担が増えることは明らかだ。 非正規雇用者をカバーできるような新制度の財源は確保できないだろう。 かといって、非正規雇用を正規雇用にする、せめて賃金を上げられるほど、日本企業が再生できるかといえば、できないだろう。 例えば、新興国の工業化や情報技術の発展といった世界経済の構造変化に、日本の産業構造は対応できていない。 そのため、いくら金融緩和
■「ツケがたまる」「ツケがまわる」とは?商品や飲食の代金をその場で支払わず、後から払うことを「ツケで払う」と言います。オンラインショッピングサイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」でも「ツケ払い」のサービスが始まるなど、まだまだこのような商習慣は日本で残っていると言えます。 この「ツケ」という表現は、転じてビジネスの現場でも使われています。目の前のやるべきことをせず先送りし続け、取り返しがつかないほど問題が大きくなってしまった状態を「ツケがたまる」と言います。そしてその問題の大きさのせいで報いを受けることを「ツケがまわる」「今までのツケがまわってきた」などと表現します。 ■「時間単位」か「成果単位」か?働き方改革を進めるにあたって、「時間単位」ではなく「成果単位」で労働を考えていこうという考えが政府の後押しもあって広まりつつあります。私はこのアイデアに一部賛成します。(※「成果」では評価し
派遣労働者の賃金について、派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合(マージン率)を、多くの派遣会社が労働者本人に公開していないことが、本紙の調査で分かった。労働者一人一人のマージン率の公開が法律で義務付けられていないためで、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった。 (中沢佳子) マージン率が30%の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても、派遣会社が30%に当たる九万円を徴収し、労働者は二十一万円しか受け取れない。厚生労働省の調べによると、支店など事業所ごとのマージン率の平均値は、20~30%のところが多いという。 本紙が大手九社に書面と聞き取りで調査したところ、六社が個別の労働者のマージン率を本人にも教えていなかった。理由は「個人分は法律で公開義務の対象になっていない」(パソナ、テンプなど)と答えた会社が多い。 また、二〇一二年
残業してくれない同僚のことで悩んでいる。 自分はアラサー女、派遣事務。そこそこ大きい会社で働いている。 のんびりした空気の職場だったのだが、4月から仕事がすごく増えて空気がピリピリしている。 原因は人員削減と、派遣が2人ほど連続してバックレたから。 3月まで定時で帰れたが、4月は毎日最低でも3時間残業している。それでも仕事は終わらない。 会社の方針で、10時前には帰らされることになっているが、放っておいたら皆12時くらいまでやってると思う。 早く帰りたいけど、仕事を残せばお客様から怒られるし、残業すれば上司から怒られるし、の板挟みで結構辛い。 加えて分業で事務をしているので、自分のパートが止まったらパニックになってしまうという恐怖もある。 でも世間でいうブラック企業より全然ホワイトだしまあいっか〜と思っていた。 そんななか、1人の同僚が突然定時に帰り始めた。もう3日になる。 なんの相談もな
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