1万人以上の会員から掛け金を募り介護サービスを提供する一般社団法人「全国育児介護福祉協議会」(東京都新宿区、高田弘実代表理事)が、会員への給付金約8000万円(延べ1200件)の支払いを遅延していることが関係者への取材で明らかになった。消費者庁は10日、消費者安全法に基づき、団体名を公表して注意を呼びかける。 同協議会は2008年12月の設立で大阪、福岡など全国7カ所に支社を置き、会員を募集。110万~約340万円の掛け金を支払うと、要介護になった場合、会員が介護事業者や家事代行サービス業者に支払う最大月120時間分の費用を給付すると約束してきた。