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シリコンバレーの有名なスタートアップインキュベーターであるY Combinatorは、同社が予定しているベーシックインカムの実験について詳細を明らかにした。 同社は3000人の参加者を2つの州から集め、彼らを2つのグループに分ける。最初のグループの1000人は、最大5年にわたって、月1000ドル（約11万円）を受け取る。2つめのグループの2000人、実験では｢コントロール・グループ｣と呼ぶ2000人は、月に50ドルを受け取る。 実験のゴールは、｢無条件でお金を受け取った人のクオリティ・オブ・ライフと仕事へのモチベーションはどうなるのか？｣というシンプルだが、悩ましい問題の答えを見出すこと。 Y Combinatorの社長サム・アルトマン（Sam Altman）氏は2016年5月、同社ブログで、全市民が無条件で一定額のお金を受け取る、富の分配システム｢ユニバーサル・ベーシック・インカム（UB

日本の北朝鮮政策について、中国の外交当局者が今月、韓国との協議の席で「まるで米国に戦争をさせたがっているようだ」などと批判した。中韓関係筋が明らかにした。韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が北朝鮮への人道支援を決めたことなどを巡って、日米と韓国の足並みはそろっていない。中国の発言の背景には、日米韓の連携を弱めたい思惑があるとみられる。 同筋によれば、中国側は安倍晋三首相が今月、米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で「北朝鮮と対話しても行き詰まる」と訴えたことなどに言及。好戦的だとして不快感を示したという。韓国側は特にコメントしなかった模様だ。 韓国政府内では、国連機関を通じた北朝鮮への人道支援に対して、日本側が再三懸念を示していることに不快感が広がっている。政府関係者の一人は「政治と人道問題は区別すべきだ。すぐに実施するとも言っていない」と語る。 このため同筋は、中国が韓国に対して日本批判を展

右肩上がりに伸びる訪日中国人数。さぞ日本人がその恩恵を受けていると思いきや、中国人だけが儲かる中国人のためのシェアリングエコノミーが拡大している。政府は、その実態や規模を全く把握できていない――。 7月某日午前1時の羽田空港国際線ターミナル。中国の航空会社で上海から到着した中国人旅客が到着ゲートからあふれ出てきた。到着ロビーでは、男性が中国人の名前を記したカードを掲げている。彼は到着客の女性グループと落ち合うと、便宜的なあいさつを交わし、駐車場に消えていった─。 深夜の羽田空港で待ち構えるドライバー 2015年頃から中国では「境外包車」（海外車チャーター）と呼ばれるサービスが成長を続けている。シェアリングエコノミーの一種であるライドシェア（一般市民によるタクシーサービス提供）の手法で運営されており、ドライバーは現地在住の華人・華僑だ。世界中で「皇包車」「唐人接」「易途8」「蜜柚旅行」「走着

２４日、東海道新幹線の車内で乗客の持っていたタブレット端末から煙が出て、車両が品川駅の近くで非常停止しました。けが人はいませんでした。 乗り合わせた男性が撮影した動画には、車両の前方に煙が立ちこめ、乗客に避難を求める車内アナウンスが流れている様子が確認できます。 ＪＲによりますと、新幹線は非常停止し、同じ車両にいた乗客は別の車両に移動しましたが、けがをした人はいませんでした。 新幹線は、安全を確認したうえで運転を再開し、品川駅に８分遅れで到着しました。 警視庁によりますと、乗客の男性が新横浜駅を過ぎてタブレット端末の電源を入れようとした際、突然、煙が出たということです。 タブレット端末は熱によって変形していたということで、警視庁や消防は、バッテリー部分が発熱した可能性があると見て詳しい状況を調べています。 この新幹線に乗り合わせて動画を撮影した千葉県に住む４７歳の男性は「急に白い煙が上がり

選挙が始まるということで政治関連の話を続けて書いていきます。投票の参考にしていただければ幸いです。 民進党は党名変更前の民主党時代からビジョンがないといった批判をされてきました。森友問題をはじめ自民党を批判することだけを目的とし政策議論にはならず果てには国会を空回りさせつづけているといった批判も目にします。 自民党に対して提示できるビジョンや政策がない現状では民進党は野党第一党として対抗する勢力にはなっていません。事実上、自民党の一党支配といった様相を呈している現在の政局ですね。 この手の民進党にビジョンがないといった批判を見て常に感じることは党を支持し票を投じる国民のほうにビジョンはあるのかということです。いうまでもなく民主主義は代議制であり民進党は国民を代表しているだけです。 たとえば経済大国としての覇権を取り戻すため財政出動し法人税を下げ中国やインドなどの勢いがある国に負けない経済力

自治体のボランティア活動などに参加するともらえるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで買い物ができる新たなサービスが２５日から始まりました。 このため、総務省は、カードの利便性を高めて普及につなげようと、２５日から京都府をはじめおよそ３０の自治体や、クレジットカード会社などと協力して、新たなサービスを始めました。 具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる「自治体ポイント」と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。 また、「自治体ポイント」には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。 マイナンバーカードをめぐっては、来月下旬以降、保育所の入所申請などができる個人用サイト「マイナポータル」の運用も本格的に始まることになっています。 総務省は、