２月２８日、日清オイリオグループは、５月納入分から家庭用・業務用オリーブオイルを値上げすると発表した。写真はギリシャ・フィリアトラで収穫されたオリーブ。２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Louisa Gouliamaki） ［東京　２８日　ロイター］ - 日清オイリオグループ(2602.T), opens new tabは２８日、５月納入分から家庭用・業務用オリーブオイルを値上げすると発表した。オリーブの主要産地の欧州で記録的な不作が続き、世界的な在庫不足の状態となっており、降雨不足の影響でオリーブオイル生産量が回復する見通しがつかないという。

１０月４日、米短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）は、実業家イーロン・マスク氏が昨年１０月にツイッターを買収して以来、米国における毎月の広告収入が少なくとも前年比で５５％減っていることが、第三者のデータで分かった。サンフランシスコで７月３０日撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） [４日 ロイター] - 米短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）は、実業家イーロン・マスク氏が昨年１０月にツイッターを買収して以来、米国における毎月の広告収入が少なくとも前年比で５５％減っていることが、第三者のデータで分かった。

米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [８日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するＸ社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。

５月１０日、世界の航空機リース各社はロシアに貸し出している数百機に上る航空機が取り戻せなくなり、保険会社と「バトル」する覚悟で保険請求の準備を進めつつある。写真は３月１２日、モスクワに駐機された航空機（２０２２年　ロイター/Marina Lystseva） ［ダブリン　１０日　ロイター］ - 世界の航空機リース各社はロシアに貸し出している数百機に上る航空機が取り戻せなくなり、保険会社と「バトル」する覚悟で保険請求の準備を進めつつある。それと並行して、ロシアの民間航空会社とも慎重に接触を続けている。

スウェーデン保健当局は６日、１９９１年以降に生まれた人に対する米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種を停止すると発表した。３月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） ［ストックホルム　６日　ロイター］ - スウェーデン保健当局は６日、１９９１年以降に生まれた人に対する米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種を停止すると発表した。ワクチンを接種した若年層の間で、心筋炎や心膜炎などのまれな副反応の症例が増加している可能性を示すデータを受けた措置。

４月９日、菅義偉首相は政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染再拡大を抑えるため、東京都、京都府、沖縄県を対象にまん延防止等重点措置を週明けの１２日から適用すると決定した。都内で６日撮影（２０２１年　ロイター/Androniki Christodoulou） ［東京　９日　ロイター］ - 政府は９日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都、京都府、沖縄県を対象にまん延防止等重点措置を１２日から適用することを決定した。記者団から効果について問われた菅義偉首相は、「徹底した見守りが大事」と語った。

菅義偉首相は１日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。１１月代表撮影（２０２０年　ロイター） ［東京　１日　ロイター］ - 菅義偉首相は１日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。 菅首相は「コロナ危機は国際社会の連帯の必要性を想起させた。わが国は多国間主義を重視しながら『団結した世界』の実現を目指し、ポストコロナの秩序作りを主導したい」と述べ、「今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する」とあらためて表明した。

１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。

安倍晋三前首相の経済アドバイザーだった本田悦朗・元内閣官房参与は２９日、自民党の安藤裕衆院議員らの主催する議員連盟で講演し、新型コロナウイルス禍による６０－７０兆円の需要不足を埋めるため、大規模な財政出動が不可欠と強調した。写真は２０１０年８月撮影（２０２０年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三前首相の経済アドバイザーだった本田悦朗・元内閣官房参与は２９日、自民党の安藤裕衆院議員らの主催する議員連盟で講演し、新型コロナウイルス禍による６０－７０兆円の需要不足を埋めるため、大規模な財政出動が不可欠と強調した。

２月１９日、政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。２０１７年９月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。１７日に公表された２０１９年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。

１２月４日、韓国オリンピック委員会は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに参加する選手のために放射線測定器を用意し、韓国産の食材を日本に持ち込むことを計画している。写真は東京の新国立競技場前で６月撮影（２０１９年　ロイター/Issei Kato） ［ソウル　４日　ロイター］ - 韓国オリンピック委員会は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに参加する選手のために放射線測定器を用意し、韓国産の食材を日本に持ち込むことを計画している。東京電力<9501.T>福島第１原発事故の影響による食の安全を懸念しているためという。

４月１５日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。写真は日本円紙幣。２０１２年１１月に撮影（２０１９年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　１５日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。

１０月２２日、白川方明前日銀総裁（写真、青山学院大学特別招聘教授）は、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。写真は都内で２０１３年撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２２日　ロイター］ - 白川方明前日銀総裁（青山学院大学特別招聘教授）は２２日、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。白川氏は、日本経済の根本原因は、急速な高齢化や少子化に経済・社会が適合し切れていないことだと指摘。財政や日本経済の持続可能性に取り組むことが重要だと強調した。 白川氏は、２０１３年１月に出した政府・日銀の共同声明について「日銀として譲ることのできない基本原理を政府との合意文書に明記、全て書き込んだ。（物価安定目標の）２％は、経済の改革が進むことが前提としている」と説明した。

４月２３日、４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相（写真）が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。米フロリダ州で１８日撮影（２０１８年　ロイター/Joe Skipper） ［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。

１月１６日、米カーネギー倫理国際関係協議会シニアフェローのリチャード・カッツ氏は、日本はどの先進国も経験したことがない労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、「失われた２０年」も古き良き時代にみえる過酷な未来を迎えかねないと指摘。都内で２０１６年３月撮影（２０１８年　ロイター/Yuya Shino）

１０月２５日、政府部内では、物価の２％上昇と切り離し、２％達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。写真は都内で５月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］ - 政府部内では、物価の２％上昇と切り離し、２％達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。２０１９年１０月からの消費税率１０％への引き上げ前に、デフレ脱却を達成している必要がある一方、それまでに２％を達成するのが難しいためだ。日銀の金融政策とは切り離して対応することも検討しており、結果として現在の政策が長期化し、超低金利の維持が継続することも期待しているもようだ。