[パリ五輪・陸上女子やり投げ]北口榛花が決勝進出!金メダルへ視界良好、1投目で62メートル58マーク 貫禄の「世界女王」新潟県南魚沼市に“ルーツ”
小谷敏/土井隆義/芳賀学/浅野智彦 編『<若者の現在>政治』(日本図書センター)をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.nihontosho.co.jp/2011/05/post-195.html >若者を覆う閉塞感・生きづらさや「右翼」「左翼」の図式にこだわる若者の潜在的な心理を解き明かし、社会を変える力・未来への希望を探求する! これは、『<若者の現在>労働』の姉妹編で、も一つ「文化」と合わせて3部作になるようです。 労働編については、編者でもある小谷敏さんの論文を取り上げましたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-01f6.html(「怠ける権利」より「ふつうに働く権利」を) 今回もまず小谷さんの「若者は再び政治化するか」について。今回も、まことに同感できる文章が書かれています
本日、官邸の社会保障改革に関する集中検討会議に、厚生労働省の「社会保障制度改革の方向性と具体策」が提示されました。副題は「「世代間公平」と「共助」を柱とする持続可能性の高い社会保障制度」です。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai6/siryou3-2.pdf 最初に経緯、背景、それに東日本大震災の課題が書かれていますが、ここではまず何より社会保障制度改革の基本的方向を。 第一の柱は「全世代対応型・未来への投資」と称して、「世代間公平」を打ち出しています。 >社会保障を社会の持続可能性の維持、未来への投資として位置づけ、直接的な受益者である高齢世代のみならず、現役世代や将来世代にも配意した全世代対応型の社会保障制度への転換を進めなくてはならない。とりわけ、人々の相互連帯、「共助」を基礎として、あらゆる世代が
前回「カリフォルニアで思うネットジャーナリズムの青空」に引き続き、アメリカ取材の話をしよう。当初、昨年の反SLAPP法取材で取材しきれなかった疑問を片付けるだけのつもりだった。だが、取材の段取りをしているうちに、欲が出てきた。アメリカの記者たちと政府の関係はどうなっているのか調べてみたくなったのだ。 きっかけは、日本で「記者クラブ」がフリーランス記者や外国メディアの記者、雑誌記者を排除している閉鎖性について、記者だけでなく一般からの批判が激しくなってきたことだ。 2009年の民主党政権誕生で、中央省庁の記者クラブ開放は一気に進むかのように見えたのだが、期待に反して2010年はむしろ停滞の1年だった。業を煮やした上杉隆氏、岩上安身氏、畠山理仁氏など、会見アクセスの開放を求めていたフリーランス記者たちが中心になって「自由報道協会」を結成、小沢一郎氏が同協会の主催する会見に登場するなど、記者クラ
(2011年2月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) チュニジアやエジプトでは、若者が高齢の支配者たちに反旗を翻している。英国では、若者が大学授業料の引き上げに反発し、抗議行動を起こしている。彼らに共通するものは一体何だろうか? 彼らは、影響の出方こそ違うが実は同じ現象に苦しめられている。英国の高等教育担当大臣であるデビッド・ウィレッツ氏が昨年出版した著作で「ピンチ」と形容した状況だ。 若者の数は多すぎても少なすぎても問題 世界には、若者の数が多すぎることが問題になっている国もあれば、逆に少なすぎることが苦難をもたらしている国もある。 しかし、若者の方が高齢者よりも多い国では、選挙を通じて自分たちの運命を少しましなものにするという期待を若者が抱けるのに対し、高齢者の数の方が若者よりも多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちに有利な状況をつくり出すことができる。 いずれの場合も世の
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