少子高齢化により、日本の生産年齢人口は2050年までには第2次世界大戦終戦時の水準に近い5200万人まで落ち込むと予測されている。放っておけば、経済成長率が鈍化し、国力の衰退につながりかねない。 一方で、次代の日本を担うべき子供たちの学力低下を懸念する声も多い。その背景は何なのか、そして教育現場は今どう変わりつつあるのかを、鈴木寛文部科学副大臣に聞いた。 「ゆとり教育」だけが学力低下の原因ではない 鈴木 寛(すずき・かん)氏 兵庫県出身、1986年東京大学法学部卒業。通産省、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)環境情報学部助教授を経て、2001年参議院議員選挙初当選、2009年9月より文部科学副大臣。(撮影:前田せいめい) 鈴木 「ゆとり教育」で学習指導要領が薄くなり、授業時間が減った。そのせいで学力が低下したように言われます。もちろん影響がゼロとは言いませんが、すべてを「ゆとり教育」