大雪の被害が出ている秩父市が自衛隊の派遣を要請したのに埼玉県が拒否したため派遣要請が遅れた問題で、県は１７日夕になって初めて孤立集落の窮状を把握し、派遣要請を決めたことがわかった。 同市の久喜邦康市長が派遣を求めてから２日後のことで、上田清司知事はこの間、さいたま市内でクイズ大会や自転車関連イベントに参加していた。 久喜市長の意向を知った県危機管理防災部の福島亨部長は１５日夕、上田知事に現地の状況を伝えたが、上田知事は「除雪のための派遣要請はできない」と判断したという。 県によると、上田知事は１５日、さいたま市で開かれた「埼玉サイクルエキスポ２０１４」に出席。１６日には「埼玉クイズ王決定戦」に参加した後、新病院の起工式に出席した。秩父市などが自衛隊への派遣要請をし続けている事実は知っていたという。 県が本格的に派遣要請の検討を始めたのは１７日朝。同日午前９時から陸上自衛隊の連絡員が県危機管

無断録音、昨年も３回　県生連会見、県が幹部職員４人処分 県職員の無断録音問題で、県は１８日、福祉政策課の職員が昨年７月にも３回、市民団体「県生活と健康を守る会連合会」（県生連、鈴木正和会長）の記者会見を無断録音していたことを明らかにした。いずれも会見を主催する県政記者会の了解を得ずに会見に同席し、録音していた。 県は同日、部下に指示した同課の金子治生課長と長岐武彦主幹（保護・援護班長）の２人を訓告、管理監督責任を問い健康福祉部の梅井一彦部長、佐藤寿美次長の２人を厳重注意とした。 県生連や県政記者会からの抗議を受け、県は行政委員会や教育委員会を含めた全庁調査を実施。問題が発覚した今月４日の会見のほか、昨年７月１２、２４、２６日に県庁内の記者会見室で行われた県生連の会見でも福祉政策課職員による無断録音があったことを確認した。

窓のブラインドを操作するひもなどが子どもの首などに絡まる事故が相次いでいることを受け、対策を協議していた東京都の協議会は１８日、事故防止の統一基準などを定めた日本工業規格（ＪＩＳ）の導入などを求める報告書をまとめた。 今後、国や業界団体に対策を要望する。 都によると、２００７年以降、ブラインドを上げ下げするひもやカーテンのひもが子どもの首に絡まる事故が全国で７件発生し、うち１件は死亡事故だった。協議会が昨年１０月に実施したアンケート調査でも、保護者の１５％が、ブラインドなどのひもが危険だと感じていたことが判明。報告書は業界に対し、ひもを使用しないブラインドの開発なども求めている。