「1兆3600億円もの売り上げを確保しても営業利益がゼロになっちゃうとは、やはりスマホはボラティリティーの高い事業だ。ここでどう儲けるか、ソニーの踏ん張りどころだな」 電機業界を担当する、ある証券アナリストは、ソニーの2014年4～6月期の決算を見て、こう感想を述べた。懸念の対象は、失速が明らかになったモバイル事業。ソニーはスマートフォン「エクスぺリア」の販売苦戦を受け、通期で5000万台としていた販売目標を、4300万台に下方修正した。 それに伴い、モバイル事業の通期売上高の見通しも1兆5300億円から1兆3600億円に、営業利益は260億円からゼロに引き下げた。さらに、モバイル事業における営業権など資産の減損損失が発生する可能性もあるという。 既に2014年4～6月期のスマホの販売台数は想定より下振れし、前年同期比で20万台減少の940万台。前年同期では126億円の黒字だったモバイル事

非モテのまま20代を終えそうになった増田(会社員/31歳厄年/女)が、焦ってオンラインデーティングサイトに登録したところたまたま1歳上の彼氏と出会い 平和的に付き合い2年ほど経って今に至ります。中距離恋愛＆休みが合わず、デートは1～2回/月。普段はLINEでやりとり。 最近「理想の将来の自分の姿」を考えてみる機会が増え、特にプライベートを考えたときに (1) 彼氏と一緒に暮らしたい (2) 穏やかに暮らせる配偶者が欲しい (3) 子供は必須ではない(が、タイムリミットに間に合うなら産んでみたい) という結論に達し、「彼氏となら楽しく穏やかに暮らせるだろうから結婚したいなー」「親も安心するだろうしな」と思う一方で もしかすると(1)=(2)で無くても仕方がないかな、ふとと思ってしまったのです。 増田「彼氏のご両親に抜き打ちご挨拶に行こうかしら」彼氏「ｶﾞｸﾌﾞﾙ」等冗談のやりとりはあったので

「結局、前科がつきました」ＳＮＳでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる？　身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑

2014-08-12 「自殺に関する日本のメディアの姿勢は全然駄目」らしいので、海外メディアのトップページを調べてみた 話題 ニュース 雑ネタ 記録 映画 師曰く、 業界ではよく知られていることですが、自殺に関する報道というのはWHOのガイドラインで注意が呼びかけられています。 と。また師曰く、 「自殺の報道を目立つところに掲載したり、過剰に、そして繰り返し報道しない」「著名な人の自殺を伝えるときには特に注意する」なんてあたり……まぁ、日本のメディアではまったくといっていいほど守られていないのが現状です。 と。リンク 「誰かの自殺を報じる記事」をネットでシェアするのはやめましょう : まだ東京で消耗してるの？ ということで、海外メディアウェブサイトの2014年8月12日14時49分現在のトップページを調べてみた。 【スポンサーリンク】 ワシントン・ポスト リンク Washington

東京電力は、福島第一原子力発電所で３年前に導入されたものの、トラブルが相次いで僅か３か月で停止したまま稼働しない状態となっていたフランス製の汚染水処理装置を廃止することを決めました。しかし、この装置にかかった費用は「明らかにできない」としています。 東京電力は、福島第一原発の事故発生から３か月後、高濃度の汚染水がたまり続けている対策として、フランスの原子力企業「アレバ」製の処理装置を導入しました。 この装置は、化学物質などを使って汚染水に含まれるセシウムなどの放射性物質を取り除くもので、東京電力は導入から３か月間で７万６０００トンの汚染水を処理したとしています。 しかし、運転を始めた直後からポンプが停止するなどのトラブルが相次いで停止し、その後、別の装置が導入されたこともあり、３年近くにわたって稼働していない状態が続いていました。 この装置について、東京電力は、高濃度の汚染水を処理したため

8月6日、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）は、2015年3月期の連結最終損益が、従来予想の41億円の黒字から13億円の赤字になる見通しだと発表した。売上高予想も従来の5379億円から5250億円に、営業利益予想も同159億円から80億円にそれぞれ下方修正した。その要因は、以前より問題視されてきたすき家の深夜の1人勤務「ワンオペ」廃止により、一部店舗が深夜営業を休止したり、店員を確保できず一時閉店に追いやられる店舗が発生していることによる。 「『昼夜を問わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったものということができる」 7月、すき家の労働環境改善に関する第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）はこのように指摘し、調査報告書でビジネスモデルの抜本的改革を迫った「ワンオペ」の早期解消や経営