日韓関係の最大の懸案となっていた慰安婦問題で両国政府が合意に達してから一年あまり。 両首脳が「歴史的な合意」と成果を強調していた合意が崩壊の危機に瀕しています。 韓国プサンの日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことを受けて、日本政府はソウルに駐在する長嶺大使らを一時帰国させるなどの対抗措置を取りました。 一方、韓国では政権奪還を目指す野党陣営を中心に合意の撤回と再交渉を求める声が高まっています。 ◇せっかくまとまったはずの合意は、なぜまたこじれてしまったのでしょうか。 ◇その背景には、韓国政治の混乱の中で、慰安婦問題が政争の具になってしまっていることが指摘できます。 ◇今回の事態、果たして“落としどころ”はあるのでしょうか？ 順に見ていきます。 おととしの年末、日韓の両外相が揃って発表した合意で、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」はずでした。 ただ合意成立当時

東芝本社が入るビル＝2017年1月10日撮影、東京都港区（共同通信社ヘリから） 　東芝が米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）の事業価値や資産を見直し、損失計上を検討していることが11日、分かった。損失額は数百億円規模に上る可能性がある。既に米原発事業の別のグループ会社で数千億円規模の損失が発生する見通しとなっており、WHでさらに損失を計上すれば、東芝の財務は一層悪化しそうだ。 東芝は先月27日、2015年末にグループ傘下とした「CB＆Iストーン＆ウェブスター（S＆W）」に関し数千億円規模の損失が出るとの見通しを発表したが、実際にこの買収を手掛けたのがWHだった。

日本の首都・東京の都心部における大動脈の役割を担うＪＲ山手線は、品川駅を起点とし、29の駅を環状に結ぶ全長約35kmに及ぶ路線。 29駅のうち、渋谷駅、新宿駅、池袋駅、上野駅、大崎駅は、日本経済を支える一大拠点である副都心の「玄関口」であり、とりわけ、渋谷、新宿、池袋は、それぞれのエリアだけで３桁に及ぶラーメン店を擁する日本屈指のラーメン激戦区となっている。 また、これら以外にも、高田馬場、秋葉原など、若者人口が多いという特性から、副都心と肩を並べるほどのラーメン激戦区として名を馳せるエリアも存在する。 この記事では、そんな山手線沿線のラーメン店の中から、自信を持っておススメできる優良店を、厳選してご紹介する。 山手線沿線には名だたる実力店がひしめいており、到底１回では紹介し切れないことから、２回に分け、今回は「前編」として、同路線の起点である品川駅から、渋谷駅、新宿駅を経て、池袋駅までの