中国の最高人民法院は、中国北西部新疆ウイグル自治区(XUAR)の裁判所が3日、5人に対し下したとされる死刑判決を注意深く再審査しなければならない。 ウイグル人の抗議行動に対し警察が弾圧を加えたために起きた7月5日の死者を出した暴力事件に関連して、13人がウルムチの裁判所で判決を受けた。 そのうち5人が死刑、2人が終身刑とされた。 4日にはまた別の5件がこの騒乱に関連した件で裁判にかけられる予定である。 「私たちは明日裁かれる者たちが自ら選任した弁護人の同席を得て公正な裁判を受けること、死刑の対象とされないことを保証するよう裁判所に強く求める」と、アムネスティ・インターナショナルのアジア太平洋部副部長、ロジーン・ライフは述べた。 中国の政府筋によれば、7月の騒乱で約200人が死亡した。 7月の抗議行動は、中国南部広東省韶関市の玩具工場で起きた騒動の最中の、少なくとも2人(数十人の可能性もある
岡田克也外務大臣に、日本が国連においてゴールドストーン報告書を支持する行動をとるよう要請してください。 外務省ホームページの「ご意見・ご感想コーナー」にアクセスしてください。 https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html テーマを記入してください。 (例)「国連においてガザ紛争調査報告書を支持してください」 「ご意見・ご感想の欄」に、日本政府がゴールドストーン報告書を支持し、この件が国連安保理に付託されるために積極的な役割を担うよう、要請してください。 以下の例文をそのままコピーして使ってくださっても結構です。 <例文> 岡田克也外務大臣殿 大臣として、国連人権理事会の理事国である日本が、国際法の執行を促す措置をとるようお願いする次第です。 イスラエルとパレスチナ両者は、2008年12月から2009年1月にかけての22日
日本政府が、精神障害を持つ死刑囚を処刑し続けることは、非人間的であり、終りにしなくてはならない。アムネスティ・インターナショナルは本日、日本において死刑判決を受けた精神障害者の処遇に関する新しい報告書を発表し、そのように述べた。 アムネスティは、新しい報告書「首に掛けられたロープ:日本における精神医療と死刑」の中で、日本において精神障害を持つ死刑囚に死刑が執行されていることは、日本が署名している、深刻な精神障害を持つ死刑囚を死刑から保護するよう義務づける国際基準に違反している、と強く批判した。 現在、日本では102人の死刑囚が、死刑が執行されるのかどうか、そして、いつ死刑が執行されるのか、その告知を待っている。法的手続きが終了した死刑囚は、死刑執行を待つ日々を強いられており、たった2、3時間前の事前通告で死刑が執行されうる刑罰に向き合っている。毎日毎日が彼らの最後の日になる可能性があり、そ
アムネスティ・インターナショナル日本は、本日、東京拘置所の陳徳通さん、大阪拘置所の山地悠紀夫さん、前上博さん、の3人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことに強い憤りを覚える。8月の衆議院議員選挙を控え、死刑執行の最高責任者である森法相の退任もほぼ決定している。このような時期に死刑を執行することは、事実上、責任者が不在のまま死刑を執行することに他ならない。 近年、志布志や富山の冤罪事件が明らかになり、今年に入ってDNA鑑定に誤りがあった「足利事件」の再審開始が決定された。これらの冤罪事件は、代用監獄や捜査取調べ中の自白強要など、日本の刑事司法が国際人権基準に合致せず、人権侵害と冤罪の温床になっていることを示している。昨年10月に執行された「飯塚事件」の久間三千年さんの死後再審の動きも進められおり、死刑制度を含む日本の刑事司法制度の見直しが国内外から強く要請されている。今回の死刑執行は、こう
駐日中華人民共和国大使館 特命全権大使 崔天凱 閣下 アムネスティ・インターナショナル日本は、新疆ウイグル自治区での武装警察と市民との衝突によって150人を超える死者と1000人以上の負傷者が出たことについて深く憂慮します。中国当局は、非暴力で抗議行動を行なって拘束されたすべての人びとを釈放すべきであり、また治安回復を理由に過剰な武力を行使してはなりません。 7月7日付けの報道によると、ウルムチにおける死者は当局の発表で156人、負傷者は1080人にのぼっています。さらに警察がウイグル人の各家庭をまわり、「尋問」のために若い男性を次々と連行しているとも伝えられ、拘束者は1400人以上に達しています。 抗議行動は、2名のウイグル人が死亡した広東省の玩具工場における暴力沙汰への警察の対応に抗議し、平和的なデモから始まったと伝えられています。一方、治安当局は、国外のウイグル人組織が暴動を扇動した
アムネスティ・インターナショナルは6日、ウルムチの当局に対し、自らの意見を平和的に表現し、表現、結社、集会の自由を行使したため5日に拘束された者すべてを直ちに釈放するよう要請する。同地域で起こった抗議行動の後、数百人が逮捕されたとみられ、最大で140人が殺害され、816人が負傷したと伝えられている。 「中国当局は、これまでも繰り返しイスラム教徒であるウイグル人社会の権利を押さえつけてきており、今回の出来事はそのような中での衝撃的な1例にすぎない」と、アムネスティ・インターナショナルのアジア太平洋部副部長ロージーン・ライフは述べた。「当局は、現在拘禁中の平和的な抗議行動参加者すべてを直ちに釈放しなければならない」 アムネスティは、透明性のある調査を行い、治安部隊の隊員であれ民間人であれ、今回の暴力と死亡事件の責任を問うために公正な裁判を実施するよう求める。 「人の命が失われる悲劇が起きた。こ
民兵組織バシジの隊員がデモ参加者に対し過剰な武力を行使したというイランからの報告を受け、また、治安部隊の中でも責任を問われることのないこの部隊がこれまで人権侵害を行ってきた過去に鑑み、アムネスティ・インターナショナルはイラン政府に対し、デモの取り締まりにこの民兵組織を使うことを直ちに止めるよう求める。 民兵組織バシジは、イスラム革命防衛隊(IRGC)の支配下にある男女の志願者で構成される準軍事組織である。学校、大学、政府および民間機関、工場そして部族内にもこの組織の隊員は存在している。バシジ部隊は、法と秩序の維持および反対意見の抑圧のために広く利用されており、行き過ぎた残虐行為によってしばしば非難されてきた。 最近デモに参加した者の多くが、民兵組織バシジの隊員と思われる私服で武装した者が、街頭デモの参加者に対し過剰な武力を行使したり、殴打や銃器の使用を含む人権侵害を行ったと訴えている。当局
アムネスティ・インターナショナル日本は、5月14日にビルマ(ミャンマー)当局がアウンサンスーチー氏と家事手伝いの女性2名を連行し、インセイン刑務所に収容したことに重大な懸念を表明し、日本政府がアウンサンスーチー氏らの即時・無条件の釈放をビルマ軍事政権に対して要請するよう訴える。 3名は、今月初めに米国籍の男性がアウンサンスーチー氏の自宅に2日間滞在した事件に関連して、5月18日に裁判にかけられることになっている。 また、アウンサンスーチー氏のかかりつけの医師であるティンミョーウィン氏が、5月7日にアウンサンスーチー氏の自宅を訪問した帰りに当局に連行され、以来、その所在が行方不明となっている。 アムネスティは、アウンサンスーチー氏がここしばらく健康を害していること、刑務所内において拷問や虐待の危険があることについて、非常に憂慮している。 アムネスティ・インターナショナルは、今回の事態打開のた
本日、アムネスティ・インターナショナルは中国政府に対し、ただちにチベットを人権監視団とメディアに開放し、「厳打」キャンペーンを終結させるよう求めた。このキャンペーンは、失敗に終わった1959年のチベット民族蜂起が50周年を迎えるにあたり、各地で展開が予想される抗議運動に対応し開始されたものである。 中国政府によってチベット民族蜂起50周年記念日に向け強化された警備体制は、すでに緊迫しているチベット情勢をさらに悪化させる可能性がある、とアムネスティは警告した。 「極端な警備体制は緊張を高め、さらなる人権侵害につながるだけだ」と、アムネスティ・インターナショナルのアジア・太平洋部副部長ロジーン・ライフは述べた。 2008年3月以降、チベットから出る情報は厳しく管理されてきた。外国のジャーナリストは、政府主催の団体ツアーへの参加以外ではチベットへ立ち入ることができず、国連監視団の立ち入りはすべて
イスラエル側もハマス側も、外国製の武器を使用して民間人を攻撃していた。アムネスティ・インターナショナルは本日、ガザとイスラエル南部での3週間にわたる紛争で使われた武器・弾薬に関するあらたな証拠を公開するとともにこのように述べ、国連に対し包括的な武器禁輸を実施するよう求めた。 「イスラエル軍は、米国製の白リン弾などを使用して、重大な国際人道法違反を行なった。その中には戦争犯罪も含まれている。イスラエルの攻撃で数百人の子どもたちや民間人が死亡し、家屋やインフラが大規模に破壊された」と、アムネスティ・インターナショナルのイスラエル南部及びガザ事実調査チームを率いたドナテラ・ロべラは述べた。同時に、ハマスやその他のパレスチナ武装集団は、外国から密輸し、または外国製の材料で作った数百発のロケットを、イスラエルの民間人がいる地域に向けて発射した。こうしたロケットはイスラエルが使用した武器に比べて殺傷力
死刑執行抗議声明 アムネスティ・インターナショナル日本は、本日、東京拘置所の西本正二郎さん、名古屋拘置所の川村幸也さん、佐藤哲也さん、福岡拘置所の牧野正さんの4人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことに強い憤りを覚える。 法律上、事実上の廃止を合わせると世界の70%以上の国が死刑を廃止している。2007年に死刑執行を行った国は24カ国である。東アジアを見ると、韓国では10年間、台湾では約3年間死刑執行は行われていない。そして、中国でも近年執行数が激減している。G8諸国で日本のほかに唯一死刑を執行している米国でも死刑執行は抑制傾向にある。さらに死刑の適用に積極的であるとされるイスラム諸国も近年、死刑の適用について慎重になりつつある。死刑の適用を増やしているのは日本のみである。 国際的な死刑廃止の流れを受け、12月18日には国連総会において2年連続となる死刑執行の一時停止を求める決議が採択さ
アムネスティ・インターナショナルは本日、12月27日に始まった3週間のガザへの軍事作戦の間、イスラエル軍が使用した兵器、武器弾薬を開示するようイスラエル当局に要請した。 「イスラエル当局はこれまで否定していたが、今や私たちは白リン弾が家屋の密集した民間人の地域で使用されたことを知っている。現在、私たちはこの兵器の使用について動かぬ証拠を持っているが、最初の犠牲者たちを治療した医師たちはその傷をもたらしたものが何かを知らなかった」と、ガザでのアムネスティ調査チームを率いるドナテラ・ロべラは語った。 紛争犠牲者の中には、傷の原因となった武器弾薬の性質がよくわからないために医師が治療が困難と言うような傷を負っている者もいる。 「医師たちが私たちに語ったところによると、イスラエル軍の攻撃で負傷したパレスチナ人たちの中に、これまでにない、説明のつかない傷害のパターンがあるという。イスラエルの空爆の犠
17日にガザ市に到着したアムネスティ・インターナショナルの事実調査チームは、この地域でどの程度の破壊があったのか、証拠を収集しつづけている。 アムネスティ・インターナショナルの「Livewire blog」に掲載した文章の中で、チームは「以前にぎやかだった地区が、月面の風景のように平らにされてしまった」様子、また「どれほどの広角レンズカメラでも破壊の本当の規模をおさめきれない」ような状況を語っている。 がれきの山となった教室。2009年1月19日ガザにて © Amnesty International チームはまた、送電線が切れてしまい、水道管が破裂した様子も述べている。ガザのインフラは今、恐ろしい状況にある。長期に渡る停電は普通のこととなっており、数万人の人びとが清潔な水を利用できず、下水は今、壊れた導管から屋外に流れ出ている。 19日にチームは、この3週間、人びとが安全と感じられる場所
アムネスティ・インターナショナルは本日、イスラエル兵士、パレスチナ戦士がともにパレスチナの民間人を人間の盾として利用するなどして、彼らの命を危険にさらしていると語った。 「ガザでの我々の情報源は、イスラエル兵士が多くのパレスチナ人住宅に侵入・占拠し、家族を1階に押し込め、自らは家屋の残りの部分を軍事拠点や狙撃位置として使用していると報告している。このことは、そのパレスチナ人家族の危険度を明らかに増大させ、彼らが事実上、人間の盾として利用されていることを意味する」とアムネスティ中東・北アフリカ部のマルコム・スマートは述べた。 イスラエル兵士とパレスチナ人の射撃手は民間人の住宅に近接した場所から互いを銃撃しており、住民たちを危険にさらしている。 イスラエル軍は、民間人の家屋やその他の建物がイスラエル側の標的に向けて銃撃する(パレスチナ人)射撃手の隠れ場所として使用されていると主張し、それらを爆
アムネスティ・インターナショナルは、本日、イスラエル、ハマスおよびパレスチナ武装勢力に向けて、包囲された民間人がどうしても必要としている人道援助、負傷者の救出、紛争地域を安全に離れたい民間人の保護などを可能にするため、ガザでの一時休戦を求めるよう、国連安保理に要請した。 「ガザの民間人は、人道的な壊滅状態の中に囚われており、今すぐ戦闘行為を休止させることが必要である」。アムネスティ中東北アフリカ部長のマルコム・スマートはそのように述べた。 「今回の紛争の当事者たちが国際人道法を尊重していないことは、あまりにも明らかだ。そしてガザの民間人は、あまりにも高い代償を支払わされている」 「11日間の紛争状態とガザの民間人が被っている膨大な被害にもかかわらず、イスラエルもハマスも未だに停戦の呼びかけに応えていない。停戦できない以上、民間人を守るために人道的見地にもとづく一時休戦が今すぐ必要だ。人道援
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