創立から130年以上の歴史を持ち、日本の三大海運会社のひとつに数えられる日本郵船。海上運送の雄は、ここにきて積極的なDXを展開している。 そのひとつが、船員向け金融プラットフォーム「MarCoPay」の開発・実用化だ。同名の電子通貨「MarCoPay」による船員給与のデジタル支払いを可能にし、MarCoPayのアプリを使ってオンライン送金もできる。さらには、このアプリで船員向けのローンサービスも開始。運営はフィリピンに設立したマルコペイ社が行っており、このサービスもフィリピンの船員を中心に展開している。 なぜ、海運会社がこのような事業を始めたのか。市場に起きている潮流を深掘りする「マネ部的トレンドワード」。DX編の今回、マルコペイ社の社長兼CEOを務める藤岡敏晃氏の話をもとに、その取り組みを紹介したい。 世界中の船上にある現金は約800億円。そのコストとリスク解消のために MarCoPay
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