新型コロナウイルスの感染拡大を受け､安倍首相が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく1か月間の緊急事態宣言を発令してから､21日で2週間となる。政府は5月6日までの期限内の収束に向けて外出自粛や人と人との接触削減の要請を続けており､宣言を解除できるかどうか慎重に見極める構えだ。 首相は20日､首相官邸で開かれた政府･与党政策懇談会で｢長期戦も予想される中､国民の皆様とともにこの難局を乗り越えていく｣と訴えた。菅官房長官も20日の記者会見で｢緊急事態を1か月で終えるためにも､最低7割､極力8割の接触削減を何としても実現しなければならず､もう一段の国民の協力をお願いしたい｣と改めて呼びかけた。 首相は7日､緊急事態宣言を東京都など7都府県を対象に発令した際､専門家の意見を踏まえた上で､｢感染者の爆発的増加の可能性が相当程度低下する｣などすれば速やかに解除すると強調した。ただ､その後も全国

湾岸エリアに林立するタワーマンション。「コロナ後」に価格変動はあるのだろうか（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の生活に対する価値観を根本から変えるだろう。その変化は、不動産の資産価値にも少なからぬ影響をもたらすことになるはずだ。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、「コロナ後」の不動産市場の行く末を綴った。 【写真】東京五輪の開催延期で揺れる「晴海フラッグ」の現在 ＊　　＊　　＊ 「コロナ後」には生活の基盤である衣食住の「住」にあたる不動産に対する意識も大きく変わるのは間違いない。特に顕著となるのは、高値を続ける首都圏のマンション市場へのダメージだろう。プチバブルともいうべきマンション価格は下落基調となり、マンションあるいは「タワマン」という住形態そのものへの危機感が強まる可能性が高い。 2013年に日本銀行が異次元金融緩和を始めて以来、東京の都心や

【酷い】新型コロナの感染者に嫌がらせ　三重県で感染者の家族などに投石や落書きと発表 2020年4月20日 ニュース, 政治経済, 新型コロナウイルス 1100view 25件 ＊三重県 三重県で新型コロナウイルスの感染者や家族に嫌がらせ行為が行われていることが分かりました。 これは地元メディアのCBCテレビが報道した情報で、4月20日の記者会見で鈴木知事は「感染による差別は、絶対にあってはならない」と述べ、患者や家族の家に石が投げ込まれたり、壁に落書きされるなどの被害があったと発表。 感染による差別は許さないとして、このような行為をしないように呼び掛けるとしていました。 同じような話は富山県でも聞かれ、先週に行われた医療機関の記者会見でも一部の住民から冷たい対応をされたことがあるとのコメントがあったばかりです。 地方だと住民らの情報ネットワークが強く、感染した人の情報があっという間に広がる