2021年７月に開催が延期された東京五輪の追加経費について、IOC（国際オリンピック委員会）が20日、＜安倍晋三首相が、2020年大会の契約に基づき、日本が引き続き負担することで合意した＞と明らかにしたことに対し、怒りの声が続出している。 追加経費は約3000億円と見積もられており、IOCはこれまで追加経費の負担についての明言は避けてきたが、ここにきて日本側に負担を強いる姿勢を鮮明にしたわけだ。 しかし、今の日本は世界各国と同様、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために「緊急事態」の状態にある。 ネット上では、＜医療崩壊が懸念される全国の医療現場に供給する物資、自粛要請で厳しい経営を迫られている中小企業や従業員への休業補償など、政府がすぐにカネを出すべきところはいくらでもあるだろう＞＜来夏に終息しているかも分からず、開催される見通しも不透明な五輪のためになぜ、今、安倍首相は3000億円もの追

橋本聖子五輪相が２１日、閣議後の定例会見を行った。１年の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについて、２０日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が３０００億円ともいわれる追加の大会経費について「日本の安倍晋三首相が日本が２０２０年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに合意した」と発表したことについて問われ、「どう翻訳されたかわからないが、驚いた」とし、「（政府として）合意した事実はない」と、否定した。 【写真】厳しい表情の橋本五輪相　ＩＯＣの言い分は？ 費用については先日のＩＯＣと組織委の会議で「追加費用は共有している課題として、ＩＯＣと組織委で評価、議論していくこと」を確認しているとし、「（１年延期が決まった）電話会議の場にいたが、経費のことは一切議題に入ってなかった」と、明かした。

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