東京、大阪両証券取引所の統合協議をめぐり、統合の枠組みとして三つの案が浮上している。証券取引所の世界的再編が進む中、両取引所は競争力強化のため、統合してシステム投資を効率化する必要性などで一致しているものの、統合につきものの「主導権争い」や、非上場会社である東証の上場問題などが横たわる。両取引所は妥協点を探りながら、基本合意を急ぐ。【浜中慎哉、南敦子】 上場会社の大証は、大証株を東証株と交換して合併し、時間を置かずに持ち株会社のもとに事業会社の東証、大証がぶら下がるよう再編する案を提案。大証側は「存続会社の名前を合併後すぐ変えれば互いのメンツも立つ」とするが、非上場で市場評価にさらされていない東証の株価算定が難しい。また、東証は上場審査を経ないで上場する「裏口上場」と指摘されかねない。 東証は、株式の公開買い付け(TOB)で大証の全株を東証が取得して完全子会社とする案を主張。その後、持ち株