asahi.com（朝日新聞社）：「円高逆手に資源確保を」 前原氏、首相に提案 - 政治
印刷 関連トピックス前原誠司野田佳彦 民主党の前原誠司政調会長は４日、野田佳彦首相と首相官邸で会談し、円高のメリットを利用して海外企業の買収や資源確保を積極的に進める党の政策案を申し入れた。外国為替資金特別会計から国際協力銀行（ＪＢＩＣ）への融資枠を約２兆円追加して約１０兆円にすることが柱。資金量を増やし、食糧や資源関連企業を買収したり、鉱山の採掘権を買ったりする日本企業の活動を後押しする。投資の際に円を外貨に替えるため、円高を抑制する効果も狙う。首相は「了解した」と応じたという。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら鉢呂前経産相、民主党ＴＰＰ議論の座長に関連記事復興増税１１．２兆円 政権、９．２兆円から説明を修正(9/29)所得増税先送り、１３年１月開始で調整 民主党(9/26)民主党政調、テーマ別に調査会 原発対策など１１分野(9/22)復興財源、税外収
年金支給開始年齢 引き上げ検討へ NHKニュース
年金支給開始年齢 引き上げ検討へ 10月9日 6時35分 厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。 年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。具体的には、引き上げるスケジュールを３年に１歳ずつから２年に１歳ずつに早めて、６５歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、基礎年金とともに、６８歳から７０歳程度へ引き上げる案
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
