小泉総理の靖国参拝強行劇
愚かな選択が行われた。 01年8月13日の「総理の談話」で一度、断念した8月15日の靖国神社参拝を退任直前の今日、「自民党総裁選挙の公約」を理由に行った。考えてみれば、01年春の総裁選挙のあとで、小泉総理は03年の総裁選挙でも亀井静香氏らを破って再選されている。「公約」を重んじるならこの時の公約が直近の公約だったということになる。テレビは「５年前の公約」と垂れ流しているが普通に公約と言う時は、直近のものをさすはずである。今、総理官邸を公用車で小泉総理は靖国に向けて出発した。モーニング姿である。 靖国神社には、すでに多くの人が小泉総理を待ち受けている。日本はすでに21年前、当時の中曽根総理は8月15日に靖国神社を公式参拝している。ところが、国内外から巻き起こった批判に対して「後藤田官房長官談話」を出して、近隣諸国に対して以後の参拝を自粛することを明らかにした。「８日15日公式参拝」については
自衛隊勧誘のダイレクトメールに保護者ら困惑 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 自衛隊勧誘のダイレクトメールに保護者ら困惑2006年8月15日 来春卒業予定の高校生に自衛隊の広報官が届けたダイレクトメール 住民基本台帳の閲覧制度を利用して自衛隊が毎年、卒業予定の高校生らに送っているダイレクトメールに、保護者らから苦情が出ている。住民基本台帳の閲覧制度は、個人情報の保護意識や営利目的での利用に対する批判が高まったことを受け、原則公開から原則非公開とする住民基本台帳法の政府改正案が国会に提出されており、専門家からは「今の流れに反する」との指摘もある。 住民基本台帳法の現行法（第１１条）では市町村長に対して「何人でも」閲覧請求することができ、企業などがダイレクトメールを送るために閲覧制度を利用することも可能だ。 政府改正案は台帳を閲覧できるのは国と自治体の事務のほか、統計調査など公益性が高い場合や、公的団体による住民福祉のための活動で、市町村長が認める場合に限
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