緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、新規感染者数の減少傾向が続く「特定警戒都道府県」以外の34県の多くが、今月末の期限を待たず解除を検討する対象だとしたうえで、状況によっては13の「特定警戒都道府県」も対象になりうるという認識を示しました。 そのうえで、「多くの県で新規感染者数ゼロが続いているので、『特定警戒都道府県』以外の34県の多くで解除が視野に入ってくるのではないか。『特定警戒都道府県』の13都道府県の中からも、場合によっては、そういったところが出てくる。なんとか５月31日までに収束させたい」と述べました。 一方、加藤厚生労働大臣は、雇用を維持した企業に対する「雇用調整助成金」について、「活用してもらうため、申請から少なくとも２週間くらいで支給する。思い切って簡素な手続きにして、雇用を守ってもらえる環境を作っていく。１日8330円という上限額の引き上げ

市民らからの電話相談に追われる保健福祉センターの職員＝大阪市中央区役所で2020年4月30日、藤井達也 新型コロナウイルスが流行する中、感染経路の調査や入院先の調整に追われる大阪市保健所で3月、専従職員の時間外労働（残業）が平均で60時間に達したことが市への取材で判明した。大阪で感染が広がり始めた時期にもかかわらず、昨年同期に比べて倍増していた。市は臨時職員の増員などで支援態勢の強化に乗り出すが、コロナ対応の最前線で業務が逼迫（ひっぱく）する過酷な勤務実態が浮き彫りになった。 保健所の対応業務は多岐にわたる。感染を疑う住民や医師らからの電話相談やPCR検査（遺伝子検査）の実施機関との調整、濃厚接触者の追跡も担う。