子どもが小学校に進学すると保育園よりも登校時間が遅くなり、親の出勤時間にも影響して仕事が続けにくくなったり、親が出勤したあとに子どもが登校時間までひとりで過ごしたりすることは「朝の小1の壁」と呼ばれています。 こども家庭庁はこうした家庭への支援を検討するため全国の自治体を通じて初めて実態調査を行う方針を固めました。 「朝の小1の壁」は子どもが小学校に進学したことで登校時間が保育園の預ける時間よりも遅くなるために親の仕事や子どもの朝の居場所に影響が生じる問題です。 共働きや1人親の家庭では、働き方の変更や転職を余儀なくされたり、子どもが登校時間まで1人で家で過ごさなければいけなかったりするほか、親の出勤時間に合わせて子どもが朝早く家を出て校門の前などで待たなければならないなどの問題もあると指摘されています。 一部の自治体では専用の人員を配置して登校時間の前に開門し学校で預かる取り組みなども始

アメリカで3年前に起きた議会乱入事件をめぐり、起訴されたトランプ前大統領の刑事責任について、連邦最高裁判所は「大統領在任中の公務としての行動は免責される」とした上で、起訴の対象となった行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして審理を差し戻しました。 これによって議会乱入事件をめぐる裁判の初公判は11月の大統領選挙の前には開かれない可能性が高くなりました。 アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件を巡り、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。 この起訴について、トランプ氏は「在任中の大統領としての行動は刑事責任に問われない」と主張し、1審と2審はそれぞれトランプ氏側の訴えを退けて連邦最高裁判所で審理が行われていました。 連邦最高裁は1日、「公務としての行動は免責されるが、公務でないものには免責は適用されない」としたうえ

秋のアメリカ大統領選挙に向けたテレビ討論会で、バイデン大統領の受け答えが安定さを欠き、波紋が広がるなか最新の世論調査で、7割以上が「バイデン氏は再選を目指すべきではない」と回答したことがわかりました。 先月27日に開かれたアメリカ大統領選挙の初めてのテレビ討論会で、バイデン大統領は声がかすれ、ことばに詰まる場面が目立つなど安定さを欠き、有力紙、ニューヨーク・タイムズが社説で選挙戦からの撤退を求めるなど、波紋が広がっています。 CBSテレビなどが、討論会の直後の2日間に有権者1100人余りを対象に行った世論調査によりますと、「バイデン氏は再選を目指すべきか」という質問に「目指すべきではない」と答えた人が72％にのぼり、ことし2月の時点より9ポイント増えました。 また、民主党支持層のあいだでも「再選を目指すべきではない」と回答した人が46％と半数近くにのぼりました。 ホワイトハウスによりますと

政府はパートやアルバイトなど、短時間勤務で働く人たちが失業給付や育児休業給付などを受け取れるようにするため、雇用保険の適用対象を、1週間の労働時間が「10時間以上」の人にまで拡大することを盛り込んだ雇用保険法などの改正案を9日の閣議で決定しました。 雇用保険は一定の保険料を支払うことで、失業した時や育児休業を取得した時などに給付を受け取れますが、対象は1週間の労働時間が「20時間以上」の人に限られています。 政府が9日に閣議決定した改正案では、対象を1週間の労働時間が「10時間以上」の人にまで拡大するとしていて、新たにおよそ500万人が雇用保険に加入し、失業給付や育児休業給付などを受け取れるようになる見通しです。 また、安心して転職活動を行える環境を整えて成長産業への人材の移動を促そうと、自己都合で離職した人がリスキリング＝学び直しに取り組んでいる場合は、今よりも2か月早く、最短で退職後8

国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。 人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告をまとめ、27日提出しました。 この中では、現在、育児や介護を行っている職員などに限定されている「週休3日制」について、希望するすべての職員が取得できるようにすべきとしています。 また、業務上支障がないかぎり、原則としてテレワークを可能とすることや、勤務を終えてから次の勤務開始までの「インターバル」を原則11時間確保することも提言しています。 そして、政府に一層の業務改革に取り組むよう求めているほか、答弁作成など国会対応業務の改善に向けて、国会の理解と協力を強く求めるとしています。 人事院は「現在、

国会では、一定の年収を超えると配偶者の扶養を外れるいわゆる「年収の壁」も論点の1つです。政府は、働く時間を抑える理由にもなっているとして、対応策の検討を進める方針です。 いわゆる「年収の壁」は、年間の給与収入が「130万円」や「106万円」を超えると配偶者の扶養を外れ、社会保険の負担が生じることなどから働く時間を抑える理由にもなっていると指摘されているものです。 与野党双方からは、こうした制度を改めるよう求める意見が出ていて、今の国会で論点の1つになっています。 岸田総理大臣は1日の衆議院予算委員会で「パートタイム労働者などが本人の希望に応じて収入を増やしていけることが重要で、幅広く検討していきたい」と述べました。 政府は与野党の意見も踏まえながら、女性の登用促進の観点からも「年収の壁」の対応策について検討を進める方針です。 一方、国会では、少子化対策をめぐって、日本維新の会や国民民主党が

12日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの先月の消費者物価指数の発表を受けてFRB＝連邦準備制度理事会による利上げのペースが落ちるとの観測から円高が進み、円相場はおよそ7か月ぶりに一時、1ドル＝128円台まで値上がりしました。 12日のニューヨーク外国為替市場では円高が進み、円相場は一時、1ドル＝128円台後半まで値上がりしました。 1ドル＝128円台となるのは去年6月以来、およそ7か月ぶりです。 12日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の想定の範囲内と受け止められ、インフレが収束に向かってFRBによる利上げのペースが落ちるとの観測からドルを売って円を買う動きが強まりました。 市場関係者は「ことしの利上げのペースについて、今後は0.25％の利上げを行っていくのが適切とのFRBの幹部の発言が伝えられたこともあって、ドル売り円買いが強まる展開となった」と話しています。

マイナンバーカードを申請した人が8000万人を超えました。さらなる普及を図るため、総務省は、最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」の対象となるカードの申請期限を来年2月末まで延長することを決めました。 総務省は、マイナンバーカードを申請した人が、18日現在で国民の63.7％にあたる8019万人余りとなり、8000万人を超えたと発表しました。 松本総務大臣は記者会見で「運転免許証のおよそ8100万枚を年内に超えることが見えてきた。『マイナポイント第2弾』が6月に本格的にスタートして以降、申請件数は着実に増加傾向にある。他方で、申請が大きく増えたことで、窓口が大変混雑している」と指摘しました。 そして、混雑緩和の観点などから「マイナポイント第2弾」の対象となるカードの申請期限を、今月末から来年2月末まで2か月延長することを明らかにしたうえで、カードの申請を呼びかけました。 「マイ

新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、街中には海外からの旅行客の姿が多くみられるようになりました。 一方、水際対策の緩和とともに始まった全国旅行支援の影響で、ホテルなどの宿泊料金が値上がりしているという声も出ています。 秋葉原の家電量販店では 新型コロナウイルスの水際対策が今月11日から大幅に緩和され、ツアー以外の個人の外国人旅行者の入国もおよそ2年半ぶりに解禁されました。 東京・秋葉原にある家電量販店では、外国人の客の増加を見込んで外国語表記の看板や案内板を増やして対応していて、14日は炊飯器などの電化製品を品定めしたり、土産物を買ったりする人たちの姿が見られました。 アメリカから訪れた女性は「日本は旅行するのにお金がかかりますが、円安になったおかげで来ることができました。円安なので日本でたくさん買い物したいです」と話していました。 店の担当者によりますと、前の週の売り上げは去年

1日のニューヨーク外国為替市場、円相場は1ドル＝140円台まで値下がりし、1998年8月以来、24年ぶりの円安水準を更新しました。アメリカが大幅な利上げを続けるという見方が広がり、円安が一段と加速しています。 1日のニューヨーク外国為替市場では朝方から円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は1ドル＝140円台まで値下がりしました。140円台をつけるのは1998年8月以来、24年ぶりです。 1日発表された製造業の景況感に関する経済指標が市場の予想を上回ったことから、アメリカの景気は底堅く、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという見方が広がりました。 このため、アメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が意識されて円を売ってより利回りの見込めるドルを買う動きが強まりました。 市場関係者は「FRBのパウエル議長が先週の講演で利上げを続ける姿勢を鮮明にして以降、

佐賀県鳥栖市に住む40代の男性がマッチングアプリで知り合った日本人の女性を名乗る相手にFX取引でのもうけ話を持ちかけられて、合わせておよそ1億円をだまし取られ、警察は詐欺事件として捜査しています。 警察によりますと、鳥栖市の40代の男性が8月4日にマッチングアプリで日本人の女性を名乗る相手と知り合い、SNSのメッセージでやり取りする中でFX取引での投資を持ちかけられました。 その後、男性は今月26日までのおよそ3週間の間に指定された国内の金融機関の12の口座に、17回にわたって合わせておよそ1億円を振り込んだということです。 この投資につぎ込むために金を借りていた知人からの指摘で男性はだまされていたことに気付き、警察に被害を届け出たということです。 今月20日には佐賀市に住む40代の女性がマッチングアプリで知り合った相手に合わせて6000万円をだまし取られる詐欺事件も起きていて、警察は詐欺

経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。 就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。 そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。 十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにし

マイナンバーカードを健康保険証として利用した際などに、追加の医療費負担が生じていることについて、後藤厚生労働大臣は、中医協＝中央社会保険医療協議会で今後の扱いを検討していく考えを示しました。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は去年10月から始まり、ことし4月からはカードを読み取る専用の機械を導入した医療機関に支払われる診療報酬が加算されていて、これに伴い、3割負担の初診の患者の場合で、最大21円の追加の医療費負担が生じています。 後藤厚生労働大臣は、記者会見で加算措置について、「患者が同意したうえで、過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関などに提供することでよりよい医療を受けられるメリットが評価されたものだ」と説明しました。 そのうえで、加算措置の今後の扱いを問われ「現時点で具体的な方針を決めているわけではないが、中医協＝中央社会保険医療協議会で検討していく」と述べました。

岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。

22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで記録的なインフレを抑制するため金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、幅広い銘柄が売られる展開になりました。 そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 取り引き時間中に下落幅が1000ドルを超えるのは、ことし1月24日以来です。 終値は、前日に比べて981ドル36セント安い3万3811ドル40セントと、終値としてことし最大の値下がり幅になりました。 また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.5％の大幅な下落となりました。 株価急落の背景には、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制

低気圧と寒気の影響で10日の明け方から11日にかけて関東甲信の広い範囲で雪が降る見込みで、東京23区など関東南部の平野部でも大雪のおそれがあります。気象庁は10日の夕方には交通機関などに影響が出ているおそれがあるとして、余裕をもった行動を呼びかけています。 気象庁によりますと、10日の朝までに東海道沖に低気圧が発生して本州の南岸付近を発達しながら東へ進み、関東甲信の上空には寒気が流れ込む見込みです。 このため関東甲信や静岡県では10日の明け方から11日の明け方にかけて広い範囲で雪が降り、山沿いだけでなく東京23区など関東南部の平野部でも積もるおそれがあります。 10日の夕方までの24時間に降る雪の量は、いずれも多いところで ▽山梨県で25センチ ▽長野県と静岡県で20センチ ▽関東北部と、関東南部の箱根から多摩地方と秩父地方にかけてで15センチ ▽関東南部の平野部で8センチ ▽東京23区で

「正社員として20年以上働いてきて、こんな状況は考えられませんでした」 給与明細を手に、50代の男性は肩を落としました。 正社員・マイホーム・妻と子ども2人の一家4人での暮らし。 手に入れた理想の生活が崩れた原因は、残業代の激減でした。 「基本給だけでは、生活できない」 社会の“中流”だと考えられてきた正社員の暮らしが、今、厳しい現実に直面しています。 （社会部記者 黒川あゆみ 宮崎良太/おはよう日本ディレクター 中村幸代）

31日夜、東京 調布市を走行中の京王線の車内で男が刃物で乗客に切りつけさらにオイルをまいて火をつけました。17人がけがをしてこのうち1人は意識不明の重体になっていて、警視庁が24歳の容疑者を殺人未遂の疑いで逮捕して詳しい状況を調べています。調べに対して「人を殺して死刑になりたかった」などと供述しているということです。 31日午後8時ごろ、東京 調布市の国領駅近くを走行していた京王線の車内で、男が座席に座っていた72歳の乗客の男性を刃物で刺しました。 さらにライター用のオイルをまいて火をつけ、先頭から6両目の5号車付近で一時、大きな炎が上がりシートの一部が焼けました。 警視庁などによりますと、刺された72歳の男性が意識不明の重体になっていて、ほかに中学生を含む16人が煙を吸うなどしてけがをしました。 電車は新宿行きの上りの特急電車で、本来は止まらない国領駅に緊急停車し、乗客は窓からホームに降

三井住友銀行によりますと、12日午後に発生したシステム障害は午後5時20分ごろに復旧したということです。システム障害によって12日付けの企業向けの外国為替取引の一部の送金などで遅れが出ているということで、顧客に対して個別に連絡するなどして対応を進めています。 三井住友銀行によりますと、12日午後、システムの一部で障害が発生したことから外国為替取引で一部に遅れが出たということです。 外国為替取引は、海外の企業や個人との間で資金を送ったり受け取ったりするものです。 その後、午後5時20分ごろにシステムは復旧したということですが、銀行では遅れが出ている企業向けの一部の送金などについて個別に連絡するなどして対応を進めています。 また、銀行ではシステム障害の原因を調べることにしています。 外国為替取引では、先月30日にみずほ銀行でもシステム障害のため送金処理に遅れが出るトラブルが起きています。

「家庭教師のトライ」などを展開する教育関連会社トライグループを、イギリスの投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズが買収する方向で最終的な調整に入ったことが分かりました。 関係者によりますと、イギリスに本拠を置く投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズが、教育関連会社トライグループのすべての株式を取得し買収する方向で最終的な調整に入りました。 買収金額は1000億円を超えるとみられます。 トライグループは「家庭教師のトライ」や「個別教室のトライ」の名前で家庭教師や個別指導塾を全国的に展開しています。 去年5月までの1年間の売り上げは410億円と業界でも上位となっています。 株式は上場しておらず、創業者らがすべての株式を保有していて、現在は創業者の妻で元俳優の二谷友里恵さんが社長を務めています。 一方、CVCキャピタル・パートナーズは資生堂の日用品事業を買収したほか、ことし4月には東芝に