政治家と官僚の“相互不可侵条約”を打ち破る報道を：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） 武田 年金のような公共的な問題ならば、政治は動く。野党よりも官僚から入手できる情報量は圧倒的な与党の方が、告発もしやすいはず。となると、むしろ自民党が政治を動かすために、長妻さんの手法を活用すればよさそうなものですが、なぜそういう動きが出てこないのか。 長妻 政権与党は官僚の不祥事を暴かない。これを日本人は普通だと思っちゃっているんですね。 しかしそれは世界の常識ではなくて、他の国は米国も英国でも与党議員が行政の問題を暴いている。米国は共和党だって民主党だって役人に対してばんばん責めていきますよ。だから日本の自民党の国会議員がなぜそれをしないのか。調査能力がないということではなくて「それはしないことになっている」としか思えない。そういう仕組みなんですね。 武田 でも不祥事を暴いたら国民は自民党に拍手するでしょう。選挙は少なくとも有利になりますよね。人気が出る。でも、それを
官僚から「本当の話」を聞き出す方法：日経ビジネスオンライン
今回はいつもと趣向を変えて、「ミスター年金」こと民主党議員・長妻昭氏へのインタビューをお届けしよう。 テーマはあえて年金ではなく、ジャーナリズムについて、だ。 実は長妻氏はかつて本連載の版元である日経BPに中途入社し、「日経ビジネス」誌で記者を務めている。その後、政治の世界に転出し、1995年の参議院選挙に評論家の大前研一氏が設立した「平成維新の会」公認で出馬。この最初の挑戦は実らなかったが、その後、新党さきがけを経て旧・民主党結党に参加。2000年6月の衆議院議員総選挙において東京都第7区から出馬し、自民現職の粕谷茂氏を破って初当選を果たした。 そんな長妻氏にジャーナリズムの話を聞くのは、「日経ビジネス」記者時代の仕事ぶりを当時の同僚から伝え聞いているからだ。 人生経験のつもりか、コネ作りのためなのか、政治家になる前のキャリアとして一度、報道の仕事に携わる「元ジャーナリスト」は多いが、長
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