アメリカでは、2001年から2008年にかけて、ブロードバンドの普及とともにインターネット利用者が大きく増加したのと並行して、特に単独犯による人種差別的なヘイトクライム(憎悪犯罪)が増えていたことが、最新の研究によって明らかになった。とりわけ人種間の緊張が顕著な地域においては、ブロードバンドのプロバイダーが一つ増えるごとに、最大で20パーセントもヘイトクライムが増加したケースもあるという。 インターネットとヘイトクライムの関連性に着目した初の研究論文「The Internet and Racial Hate Crime: Offline Spillovers from Online Access」を発表したのは、米ミネソタ大学カールソンスクールのジェイソン・チャン教授と、米ニューヨーク大学スターンスクールのふたりの研究者。 調査にあたっては、米連邦捜査局(FBI)、連邦通信委員会(FCC)