東京新聞:日雇い除外 賃金上振れか 毎月勤労統計 野党が指摘:経済(TOKYO Web)
毎月勤労統計の二〇一八年賃金伸び率が算出基準の変更で過大になっている問題に関連し、厚生労働省が同年から日雇い労働者を調査の対象から外していたことが分かった。十二日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の小川淳也氏は、「外したことで伸び率が過大になったのではないか」と指摘した。 毎月勤労統計は日常的に勤務している「常用労働者」が五人以上在籍している事業所を調査の対象にしている。もともと常用労働者には、臨時または日雇いの労働者のうち、調査前二カ月の各月にそれぞれ十八日以上雇われていた人を含めていたが、厚労省は一八年一月に基準を変更。臨時や日雇いの労働者を常用労働者に含めないこととした。
菅官房長官 「正確な事実に基づかない質問 繰り返されている」 | NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、みずからの定例会見での東京新聞の特定の記者の質問をめぐって、アメリカ軍普天間基地の移設工事に関する質問などを例にあげながら、「正確な事実に基づかない質問が繰り返されており、取材ではなく決め打ちだ」と述べました。 そのうえで、アメリカ軍普天間基地の移設工事に関するこの記者の質問などを例に挙げ、「『埋め立てで赤土が広まっている』ということだったが、防衛省では、外周の護岸により閉鎖的な水域をつくり、外海のモニタリングでも影響は確認されていない。事実と反しており、こうしたことを私は『取材ではなく決め打ちだ』と申し上げた」と述べました。 総理大臣官邸は去年12月、記者クラブに対し、報道室長名で「事実に反する質問が行われたことは極めて遺憾だ」として、「問題意識の共有」を要請する文書を出したのに対し、新聞労連は今月、中央執行委員長名で、国民の知る権利を狭めるものだとして抗議
著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
日雇い除外で賃金が上振れ？ 野党が調査対象変更して試算 ｜ 共同通信
毎月勤労統計の2018年実質賃金の前年比伸び率を巡り、野党は12日、調査対象から除外された日雇い労働者を含めた場合、厚生労働省発表のプラス0.2％からマイナス0.3％に落ち込むとの独自試算を明らかにした。野党は所得が低いとされる日雇い労働者が集計から外れたことで、賃金が上振れしたのではないかと指摘している。 調査対象を巡り厚労省は、関係省庁の統計調査に関する労働者区分のガイドラインが変更されたことに伴い、18年1月から日雇い労働者を除いた。 12日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の小川淳也氏が試算を公表し「実態と合っていないのではないか」と訴えた。
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