京都府警によると、スタジオ火災で、建物2階に約10人が横たわった状態で見つかった。死亡しているとみられ、救急搬送しない。

首脳会談後の共同記者発表で握手する安倍首相（左）とロシアのプーチン大統領＝6月29日、大阪市（ロイター＝共同） 【モスクワ共同】安倍政権が進める日ロ平和条約交渉で、ロシア側が日米同盟による脅威などを理由に、1956年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島の2島引き渡しの協議入りも拒否していたことが14日分かった。複数の日ロ関係筋が明らかにした。プーチン政権内で領土問題の譲歩による支持率低下の懸念が高まったためという。 日本側はロシア側に配慮し、北方四島は「日本固有の領土」との従来の主張を封印して2島返還での決着を図ったが、こうした安倍晋三首相の戦略の行き詰まりが明確になった。ロシア主導の交渉が続けば、さらに譲歩を迫られる恐れがある。

安倍晋三首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表の所属政党を言い間違えた自らの発言について、枝野氏から「一種の選挙妨害だ」と批判を受けたことに反論した。香川県坂出市での街頭演説で「毎回（党名が）変わると間違えてしまう。そんなに怒るんだったら、何年も同じ党名で頑張ってもらいたい」と述べた。首相は6、7両日の演説で「民主党の枝野さん」と連発していた。 旧民主党政権で幹事長などを務めた枝野氏は、2016年7月の前回参院選当時は旧民進党に所属。17年10月の衆院選を前に立民を設立した。 枝野氏は8日に「誤解されると別の党への投票になる」と不快感を示していた。

安倍晋三首相は2日、大阪城の復元時にエレベーターを設置したのは「大きなミス」とした自身の発言について自民党の萩生田光一幹事長代行に「遺憾だ」と述べた。萩生田氏が明らかにした。

自民党の二階俊博幹事長は29日、徳島県小松島市の会合で、低迷する参院選の投票率を巡り「投票に行かない人はだいたい決まっている。法律でも作って、選挙に行かなかった人の一覧表を張り出したらいい」と述べた。同時に「半分が投票に行かないのは、どうかしている。投票に参加しなければ、民主主義国家は成り立たない」と語った。 参院選（選挙区）の投票率は、2013年が52.61％、16年が54.70％で、1947年の第1回以降で、それぞれ3番目と4番目に低い投票率だった。

日本維新の会は23日、参院選に擁立する予定だったフリーアナウンサーの長谷川豊氏が差別発言をしたことを受け、当面、公認停止にすると決めた。

上限を超える時間外労働（残業）をさせたなどとして、人気バンド「サザンオールスターズ」が所属する大手芸能事務所アミューズ（東京）や、お笑い芸人を多数抱える吉本興業と子会社（いずれも大阪）の東京事業所、人気グループ「EXILE」のLDH　JAPAN（東京）が、労働基準監督署から相次ぎ是正勧告を受けていたことが13日、関係者への取材で分かった。月に500時間働いた従業員もいた。 アミューズは「大変重く、真摯に受け止めている」、吉本興業は「重く受け止め、労基署と相談して対応している」、LDH社は「引き続き労働環境の整備に努める」としている。

安倍晋三首相は3日の衆院内閣委員会で、首相と麻生太郎副総理兼財務相の地元の道路整備を巡り「忖度した」と発言した塚田一郎国土交通副大臣について、野党が要求する罷免を否定した。「発言は問題だが、本人がしっかり説明し、このことを肝に銘じ職責を果たしてほしい」と述べた。菅義偉官房長官も記者会見で、首相答弁を受け罷免しない考えを示した。 塚田氏は衆院厚生労働委で「大勢が集まる会だったので、われを忘れて誤った発言をした」と釈明。改めて発言を撤回した。道路は山口県下関市と北九州市を結ぶ「下関北九州道路」。

塚田一郎国土交通副大臣は3日の衆院厚生労働委員会で、撤回に追い込まれた発言をした理由について「大勢が集まる会だったので、我を忘れて誤った発言をした」と釈明した。

財務省と日銀、金融庁は25日、東京市場の株価急落を受け、幹部による情報交換会合を開いたと発表した。関係者によると「緩やかな景気回復が続いている」との現状認識を確認したという。 会合では、前週末の欧米株安や、米債券市場で景気後退の予兆とされる「長短金利の逆転現象」（逆イールド）が発生したことなどについても協議した。 皇位継承に伴い、4月27日から5月6日まで10連休となるため、株価や為替相場が乱高下する可能性についても議論が及んだという。 会合は1月4日以来で、今年に入り2回目。財務省の浅川雅嗣財務官、日銀の前田栄治理事、金融庁の遠藤俊英長官らが出席した。

桜田義孝五輪相は24日、千葉県柏市の集会で、東日本大震災の津波被害について事実誤認の発言をした。被災した沿岸部の国道や県道は各地で寸断されたのに「まだ国道とか交通、東北自動車道も健全に動いていたから良かったが、もし首都直下型地震が来たら交通渋滞で人や物資の移動が妨げられる」と述べた。 震災当時、内陸部を通る東北道も緊急車両を除いて通行止めとなり、救援物資の輸送は困難を極めた。震災を巡っては、2017年4月に当時の今村雅弘復興相が「まだ東北で良かった」と述べ、被災者を傷つける発言だとして辞任に追い込まれた経緯がある。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）らが起訴された役員報酬過少記載事件で、同社の西川広人社長が東京地検特捜部の調べに、有価証券報告書に記載されなかった報酬の支払い名目を記した文書にサインしたと認めていることが22日、関係者への取材で分かった。「ゴーン被告と（前代表取締役の）グレゴリー・ケリー被告との間で話ができていると思い、深く考えなかった」と話しており、改めて説明責任を問われそうだ。 関係者によると、文書は、ゴーン被告とともに金融商品取引法違反罪で起訴されたケリー被告（62）が2010年ごろから複数回作成した。

【ベルリン共同】ポーランドにあるアウシュビッツ強制収容所跡を管理、運営するアウシュビッツ・ビルケナウ博物館は17日までに、「アウシュビッツは捏造だと思う」と2015年にツイッターに書き込んでいた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長に対し、アウシュビッツの存在は「史実だ」と日本語で訴えた。 高須氏は15年、ツイッターに「南京もアウシュビッツも捏造だと思う」と記した。 博物館は今月15日、公式ツイッターに日本語で「アウシュビッツは世界中の人々の心に絶えず忠告する史実」と書き込んだ。これに対し、高須氏は17日「売られたけんかは買う」とツイッターに投稿した。

ブータンからの留学生約500人が、「日本に語学留学すれば、卒業後に日本で仕事を紹介する。稼げる」と日本や現地のブローカーによる勧誘で来日したが、実態は異なり、だまされたと訴えている。留学生の親らは現地で被害者団体を結成し、11日、来日した顧問弁護士が東京都内で記者会見した。留学費用の返済や学費などのために過重なアルバイトを余儀なくされ、困窮しているという。 会見した弁護士のナワン・トブゲイさんや支援団体によると、2017年から1年間で734人が語学留学。「卒業すれば年間460万円まで稼げる仕事を紹介する」という契約書もあったが、実際は紹介されなかった。

北朝鮮が日本との接触で、拉致被害者に認定している田中実さんが北朝鮮の平壌で結婚し妻子と暮らしていると伝えてきたことが15日、分かった。日本政府関係者が明かした。拉致の可能性を排除できない金田龍光さんにも妻子がいると伝達。

政府は15日の閣議で、東京新聞の特定記者による官房長官記者会見での質問について「必ずしも簡潔とは言えない質問が少なからずある。今後とも長官の日程管理の観点からやむを得ない場合、司会者がこれまでと同様に協力呼び掛けなどを通じて、円滑な進行に協力を求める」との答弁書を決定した。 自由党の山本太郎参院議員が質問主意書で「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害されかねない状況だ」と指摘したのに対し、答弁書は「内閣記者会が主催するもので、政府が一方的に質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」と反論した。

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

毎月勤労統計の2018年実質賃金の前年比伸び率を巡り、野党は12日、調査対象から除外された日雇い労働者を含めた場合、厚生労働省発表のプラス0.2％からマイナス0.3％に落ち込むとの独自試算を明らかにした。野党は所得が低いとされる日雇い労働者が集計から外れたことで、賃金が上振れしたのではないかと指摘している。 調査対象を巡り厚労省は、関係省庁の統計調査に関する労働者区分のガイドラインが変更されたことに伴い、18年1月から日雇い労働者を除いた。 12日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の小川淳也氏が試算を公表し「実態と合っていないのではないか」と訴えた。

根本匠厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、2018年1～11月の実質賃金の伸び率がマイナスになったとの野党の独自試算について「機械的な計算という前提の限りでは（野党の）おっしゃる通りだと思う」と述べ、マイナスを事実上認めた。

与党は4日の衆院予算委員会理事会で、統計不正を巡り野党側が求めた厚生労働省の大西康之元政策統括官（現・大臣官房付）の参考人招致を拒否した。大西氏は不正が発覚した賃金構造統計で担当幹部を務め、1日に事実上更迭された。野党側は「証人隠しだ」と批判した。 野党側によると、一連の問題を調べた特別監察委員会の樋口美雄委員長の招致も求めたが、与党側は樋口氏を呼んでも「調査中だから答えない」としか答弁できないと返答したという。 野党筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二政調会長は国会内で記者団に「与党はやる気がない。ひどい対応だ」と述べた。