報道によると、下村文科大臣は、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外するための省令改悪を、２０日付けで行うと発表したそうである。 このことの、何が最も暗澹とした気持ちにさせるかというと、それはこの差別的な法の制定によって直接に被害を受ける人たちが居るという事実だけでなく、政治的理由によって人権を侵害し、またポピュリズム的でもレイシズム的でもあるような「政治的」意図によって法を改悪するという行為が実際に行われたことによって、この社会全体の民主主義や人権の土台が、決定的に損われたことである。 決して、「少数者だけでなく、われわれマジョリティにも被害が広がるから」という手前勝手な心配をしているのではない。 差別の実害を受ける少数者、ここでは多くの在日朝鮮人や朝鮮学校に関わりを持つ人たち、その人たちの生を国家や大衆の差別の欲望の犠牲にするような社会が、取り返しのつかない形で確立されようとしてるというこ