閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています
10月19日の夜、中国人民銀行(中央銀行)は突如として人民元の預金金利と貸出金利をそれぞれ0.25%引き上げた。約2年10カ月ぶりの利上げである。 人民銀行の突如の利上げについて市場の見方は大きく分かれている。 1つの見方はオーソドックスな教科書通りのもの。インフレ懸念が高まっているから人民銀行が利上げを実施したと言われている。 しかし、8月のインフレ率(消費者物価指数)は3.3%であり、警戒すべき水域に達していない。利上げを実施した翌々日の10月21日に発表された9月のインフレ率も、3.6%に止まっている。経済成長が続いている中国にとって、5%以内のインフレは決して悪いことではない。 それよりも、今回の利上げはインフレ抑制というよりも、人民元切り上げの前兆と受け止められている。 これまで、中国政府は人民元の為替レートを低く抑えるために、人民元の金利も引き上げることができなかった。なぜなら
700億円かけた中国の都市、入居者がいなくて早くもゴーストタウンに カシミアや石炭の生産などの産業で発展著しい内モンゴル自治区オルドス市では、旧市街から30kmほど離れた場所に700億円を投じ、総面積32平方キロメートルの高級住宅地が建設されています。 ところが高額な不動産価格も影響してか入居者がほとんどいないと言う状況で、まるでゴーストタウンのようになっていると言います。 整然と建ち並ぶ高級住宅ですが、人影はまったくありません。 オフィスビル、行政センター、博物館、映画館、図書館、スポーツ施設など、様々な近代施設が建設されているそうです。 まわりは砂漠という土地。 市民よりも清掃員の方が多いと言う、皮肉な状況。 現在の入居率は受け入れ予定の数%だといいますが、この新都市プロジェクトの委員会は強気の姿勢を崩さず、さらに10倍の規模へと拡張予定だとのことです。 生物のいない異次元に迷い込んだ
アジア太平洋資料センターの雑誌『オルタ』の9/10月号は、特集は「韓国併合100年」ですが、これではなく、湯浅誠氏の「反貧困日記」という新連載についてひと言だけ。 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められてい
9月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の3割を超え今年は過去最高になるようである。2008年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用
profile daisukemaki 西粟倉・森の学校 代表取締役。京都府出身、1974年生まれ。森林・林業、山村に関わる新規事業の企画・プロデュースなどを各地で手掛けてきた。西粟倉・森の学校の設立とともに代表に就任。趣味は魚釣り。 new entries 日本の田舎の問題はきちんと資本主義が定着していないことだ。 (09/02) archives October 2014 (1) May 2014 (1) November 2012 (2) October 2010 (1) September 2010 (1) others 管理者ページ RSS1.0 Atom0.3 ブログが新しくなりまして、その最初の書き込みになります。 ずいぶん長くブログをお休みしてすいませんでした。 さて、日本の田舎を再生していくために必要なことはなんだろう、問題の本質はどこにあるんだろう・・・ということについ
ベン・バーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長の議会証言(7月21日)が話題を呼んでいる。特に「米国が日本のようなデフレに陥る心配はないか?」という質問への答えが注目された(C-SPANで2時間25分以降)。 <米国と日本には、非常に重要な違いがあると思います。その一部は構造的なものです。最近の日本経済の生産性は比較的低く、労働人口も減っています。そのため潜在成長率は米国より低く、この点で活気の乏しい経済です。日本は非常に長期にわたって銀行システムに問題を抱えており、何年もその解決を放置してきました。> つまり、日本のデフレは構造問題によって生じているので、米国では同じことは起こらないと述べて、追加緩和に慎重な姿勢を見せたのだ。 ポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)は、こうした姿勢をブログ記事で、“Domo arigato, Bernanke-san”と皮肉っている。 議長を日本
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く