米誌『タイム』は2010年4月5日号に掲載した「中国の爆走建築ブームの中で」という記事の中で、内モンゴル自治区オルドス市の行政地区“康巴什（カンバシ）新区”を「最も殺風景なゴーストタウン」と報じた。記事は、「オルドス市のショーウィンドーとして100万都市を目指して建設されたカンバシ新区には、高層ビル、行政ビル、博物館、劇場、スポーツセンターなどが建てられ、中産階級用の住宅群が次々と建設されているが、大通りに人影はまばらで、時たま出会う通行人は大災害映画の辛うじて生き残った生存者のようだ」と述べて、13.4億人の人口大国「中国」におけるカンバシ新区の特異性を強調した。 この記事によってオルドス市およびカンバシ新区は世界に知れ渡り、世界のメディアの注目を浴び、それが中国メディアの関心を呼び、中国国内でも知られることになったのである。内モンゴル自治区のゴビ砂漠に蜃気楼にように出現した都市「カンバ

7月下旬から8月にかけて、ドイツ旅行に行ってきた。目的の1つに、ミュンヘンに訪問学者として滞在している友人の華人ジャーナリスト、周勍氏へのインタビューもあった。 周氏は日本で『中国の危ない食品―中国食品安全現状調査』（草思社刊）を出版し日本を訪れたこともある。当時は民放テレビにも出演したので、ひょっとすると長髪の小太りの気のよさそうなこの男の顔を知っている人もいるかもしれない。 この本の原本が中国で出版されて間もないころ、私も食品安全問題を集中的に調べていた時期があり、彼からアドバイスをいただいたことがある。それ以来のお付き合いだ。周氏は小説家養成機関の北京師範大学魯迅文学院を卒業し、当初は小説家として期待されていたものの、途中でジャーナリズムの道に進み、1989年の天安門事件では北京以上の規模だった陝西省西安市の学生運動を指導して、約2年間、反革命扇動罪で監獄に入った。 彼の人生は曲折に

中国で異常気象が続いている。湖北省、湖南省、江西省、江蘇省、安徽省の5省の長江流域で4月から5月にかけて70年ぶりとも言われる深刻な干ばつが発生した。長江中下流域の95％の地域で日照りが続き、500万人以上の住民と340万頭以上の家畜が飲料水不足に陥った。湖や養殖池が干上がり、畑はひび割れた。 ところが6月に入ると同じ地域で一転して集中豪雨が続いている。5省に加えて浙江省、四川省、重慶市にも被害が広がり、漁村は水没、農地は湖になり、都市部の通りは冠水し都市機能がマヒした。四川省では19日までに死者・行方不明37人に上っている。 「中国はもともと水害が毎年起こる国ではあるが、こんな風に干ばつから大洪水に急変するような気象変化は長江流域では過去ほとんど見たことがない」と長江水利委員会の専門家らは中国メディアで解説している。 もちろん異常気象は中国に限ったことでもなく、原因は世界的な地球温暖化が

中国の週刊誌『中国経済週刊』の2008年8月6日号が報じた統計によれば、世界中にある有料道路の総延長は約14万キロメートルで、そのうち70％に相当する10万キロメートルが中国にあるのだという。現時点における中国の有料道路の総延長が何キロメートルかというデータは見つからないが、2011年3月に中国政府“交通運輸部”のスポークスマン“何建中”は記者会見の席上で、「有料道路の中には規定の基準に合致していないものがあり、改善が必要で、国内の自動車道路に占める無料道路の割合を96％にする」と述べた。ということは、有料道路は全体の4％を占めることになる。 中国の自動車道路の総延長を400万キロメートルであるとすると、有料道路はその4％の16万キロメートルである。2008年時点で既に10万キロメートルの有料道路があったので、これを差し引くと、有料道路はさらに6万キロメートル増やすことが可能ということにな

私は、ブータン政府のGross National Happiness Commission（通称：GNHC）というところに、首相フェローとして勤めています。Gross National Happiness（通称：GNH）とは、日本語に訳すと「国民総幸福度」のことです。 ブータンは、GDP（国内総生産）ではなくGNH（国民総幸福度）の最大化を目指すことを国のビジョンとして掲げています。GNHという概念は、1972年にブータンの先代国王が提唱し、以来、ブータンの国づくりの柱になっています。 私が勤めるGNHCという組織は、政府内で重要政策の統括や省庁間の調整などを行っている組織です。政府が提案する政策が、GNHの理念にかなっているか、GNHにいい影響があるかなどをチェックし、実際に政策がGNHを引き上げるものになるよう担保している組織でもあります。 GNHという言葉はとてもキャッチーですし、ま

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災のニュースは、大きな衝撃波となって世界を駆け回った。そして世界の反応も迅速だった。彼らは次々と救援隊を派遣し、多額の義援金や激励のメッセージを届けてくれた。その数は135カ国以上に達した。 そのうちの少なくとも100カ国以上はアジア、アフリカ、中南米の国々で、日本が半世紀にわたって国の発展に必要な経済・社会基盤整備などの「国造り協力」や、行政、教育、産業人材といった幅広い「人造り協力」をODA（政府開発援助）で支援してきた国々であった。 ブータンで有名な「ダショー西岡」 多くのメッセージには日本への「恩義を返す」という文言があった。改めて、「恩義」はまさに世界共通の価値観であるとの認識を深めた。 例えば、東南アジア諸国連合（ASE

東京・渋谷の小シアター・イメージフォーラムで翰光監督が撮ったドキュメンタリー映画が上映されている。タイトルは「亡命」。1989年の天安門事件を契機に祖国を捨てた鄭義（作家）や高行健（ノーベル文学賞受賞作家）、王丹（天安門事件当時の学生指導者）といった14人の“亡命知識人”のインタビューで構成される。 実は作品自体はすでに昨年の同じ季節に試写会で観たのだが、天安門事件22周年の今の時期に合わせて日本で劇場公開された。最初に観た時は正直、えらく地味な構成だと思ったが、改めて観直すと、考えさせられる。やはり今年の中国の状況が「ただならぬ緊迫感」を漂わせており時節にあったテーマだからだろう。 「中国式ジャスミン革命」を呼びかける声 このコラムでも何度か触れたが今年、「中国式ジャスミン革命」を呼びかける声があり、その抑え込みを口実に民主化活動家や弁護士、作家や芸術家らが次々と拘束された。中国が国防予

東日本大震災によって福島第1原子力発電所が深刻なダメージを受けて以来、放射線に関する曖昧で雑多な情報があふれ返っている。多くの人達はそうした情報に振り回され、何を信じていいのか、分からなくなっているのではないだろうか？ しかし、少なくとも私はそうした情報に惑わされず、冷静に必要な情報を見極めていると自負している。別に放射線に関する特別な知識があるわけではない。ベクレルやシーベルトなんていう単位も、ちゃんとした意味を知ったのは、それこそ今回の事故が起きた後だし。 では、なぜ曖昧な情報に惑わされることがないかといえば、科学的な物の見方をほんのわずかに知っているからだ。 科学と言っても、特に専門的な難しいことを勉強したわけではない。ただ、世の中にはびこる「ニセ科学」というものをおもしろがっているうちに、科学的な物の見方が自然と身についたのである。 科学に道徳の根拠を求めるな 今回紹介する『ニセ科

「中国市場の伸び率が10％にとどまるのは、なぜか」。コマツが4月の決算説明会で公表した、中国事業に対する見通しが、機関投資家や証券アナリストの間で波紋を広げている。 通常、10％の市場成長は高い伸びと判断されるはず。その数字が懸念を持って受け止められているのは、前日に決算を発表した国内2位の日立建機が「中国市場の伸び率が前期比で24％の増加になる」という強気の予想をしていたからにほかならない。 日立建機は主力の油圧ショベル、コマツはダンプトラックなどを含む主要7建機の数字という違いはあるが、油圧ショベルが建機需要の中核を占めるため、通常は大きな違いは出ない。予測値における14％の差は、日立建機とは対照的にコマツが、今後の中国市場に対しそれだけ慎重な見方をしていることを示している。 「中国市場の予測は非常に難しいが、4月に入り受注の伸びが落ちたのは事実」と、コマツの野路國夫社長は説明する。中

日本でもさまざまな中国人コミュニティが増えてきて、中には人権問題や民主化問題に関する勉強会などもある。私は特定のグループに関わってはいないが、結構知り合いがいる。 例えば中国人の友人Aさんがこう言うのだ。「Bさんは、信用できるんですか」。「え？」と聞き返すと、「Bさんは、中国大使館からお金をもらっている、と言う人がいるのです」と。 またCさんは私にささやく。「Aさんとは、あまり付き合わない方がいいですよ。Aさんは中国の安全当局とつながっているかもしれない」。で、別の場面で「Cさんは、なんか怪しい。反体制的な言動を言っている一方で、中国で貿易の商売をしている。可能でしょうか？」とDさんが言う・・・。 日本人同士で疑心暗鬼になるのが思うツボ 最近はそういう噂の対象が日本人にも広がってきており、Aさんは「昔は日本人は信用できると思っていたのですが、最近は中国政府のために働く日本人が増えてきて、気

「本当はやりたくなかった――」。ホンダの伊東孝紳社長がこう語る新車が4月、中国市場に投入された。広州汽車集団との合弁会社である広汽ホンダが立ち上げた中国専用ブランド「理念」の初の量産車「理念S1」を発売したのだ。 グローバルに事業を展開するうえで地域ごとに専用車が増えれば効率は下がる。だからこそ伊東社長は逡巡した。だが、世界共通車だけでは各地域の消費者ニーズをすべて満たすことはできない。そのためホンダは、アジア市場向けに小型車「ブリオ」を発売したのに続き、中国では理念S1を投入した。 中国初の外資系自主ブランド ホンダだけではない。日産自動車も中国の合弁会社が中国専用ブランド「啓辰（チィチェン）」を立ち上げ、2011年中に新車を発売する予定だ。トヨタ自動車も2010年に常熟（チャンシュウ）市（江蘇省）に研究開発拠点を開設し、中国の消費者ニーズに合ったクルマの開発を進めている。 各社が中国専

約3カ月ぶりに訪れた北京は、いつにもましてピリピリしたムードだった。まず空港の税関で呼び止められ、荷物を開けて見せるように言われた。荷物の中までチェックされることなどめったにない。 荷物の中に2月末に上梓した拙著を見とがめられ、「これはどんな本か」と不審そうに尋ねられた。あわてて全国政治協商委員という政治的地位の高い人物のインタビューページを開いて、「中国の女強人（女傑）を私がインタビューしました。いやあ、明後日の便で行く香港大学の研究会で発表する予定があって、その資料として配るんです」などと、まったくの嘘でもない言い訳をして、なんとか事なきを得て通過した。 翌日、全人代（全国人民代表大会＝国会に相当、3月5～14日に開催）期間中は自宅軟禁状態で不自由な目に遭っていた評論家の友人Aと食事をしたとき、彼は笑いながらも、冗談とは言い切れない口調で、こう打ち明けた。「北京では騰彪や江天勇ら人権派

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Harry Maurer（Bloomberg Newsリオデジャネイロ支局エディター） 米国時間2011年3月24日更新「 Brazilian President Rousseff Escapes Lula's Shadow 」 ディルマ・ルセフ氏にとっては幸先の良いスタートだった。1月1日にブラジル大統領に就任したルセフ氏は、前任者であり、師でもあるルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ氏の影から一歩踏み出し、冷徹な政治家としての顔を見せた。 今年2月、彼女は自らが率いる労働党の支持基盤である労働組合の要求よりも大幅に低い最低賃金を、議会で強引に成立させた。次いで、今年の予算を大幅に削減すると約束して市場を安心させた。バラク・オバマ米大統領がブラ

東北・関東地域を襲った大地震は、津波、福島第一原発事故という2つの大災害が重なり、復旧がままならないどころか、いまだ食糧などの救援物資が行き届かない被災地もある。原発事故に関しては、当初の対応に誤りがあったのか、あるいは意図的な情報隠ぺいがあったのかよく分からないまま、状況は深刻化、悪化し、いまだ終息の見込みも見えておらず、その不安が福島県の被災地の復旧や救援の足を引っ張っているようでもある。 そういう状況下で、中国人の友人たちが「日本の原発産業はこれからどうなると思うか」と聞いてくるので、私は個人的な考えとして「事実上、日本の原発技術はこれで第一線から退くことになるのではないか」と答えておいた。 福島原発の事故がどういう結末を迎えるにしろ、日本人はしばらく、原発はこりごりと思うだろう。反原発の市民の声が強くなり、新規の原発建設は難しくなるだろう。日本はまがりなりにも民主主義の国なので国民

東京電力福島第一原発での事故の影響で放射線被害の波紋が広がっている。 菅直人首相は3月23日、福島産のほうれん草や小松菜、茨城産のパセリや原乳など一部の農作物について摂取や出荷制限を自治体トップに指示。東京都も同日、金町浄水場（東京・葛飾）で水道水1リットル当たり、210ベクレルの放射性ヨウ素を検出し、乳児向けの安全性を示す暫定規制値を上回ったとして、1歳未満の乳児に飲ませることを控えるよう求めた。 「暫定規制値とはどのようなものか」「チェルノブイリでの食物の放射線汚染と比べて何が違うか」……。実際に、福島の前線で放射線対策の指揮を執る専門家2人に見解を聞いた。 1人目は、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学大学院の山下俊一・医歯薬学総合研究科長。チェルノブイリ原発事故の影響調査に携わる被曝医療の専門家である。2人目は、チェルノブイリ原発事故で米国医療チームのリーダー

マグニチュード（Ｍ）9.0という世界最大級の大地震と広域の津波が東日本を襲った。被災地の方々の恐怖、大切な人をなくされた方々の悲痛を思うと、いてもたってもいられない。心からお見舞い申し上げ、亡くなった方に哀悼をささげたい。そして一刻も早い救援と復旧、1人でも多くの命が救われることを祈ってやまない。 恐らくこの大地震は日本の国土と日本人の心に深い傷を残し、それを癒し復興に続けていくには、すべての日本人が国際社会の応援も受けながら息の長い努力を続けていかねばならないのだろう。幸いにも被災を免れた私たちは、今自分に何ができるか、これからどんなことができるかを考えていかなければならないのだろう。 災害取材はプライオリティが高い そんな折に、中国人記者から、現場取材をしたいが、現地の状況はどうだろうか、という問い合わせがきた。現場の様子はテレビのニュースで見る以上のことは知らない。だが私が過去に経験

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「東日本大震災で日本の危機なのに、なぜ円高になるんだ？」。多くの人がそう思っていることだろう。 しかしこのパターンは今回が初めてではない。不動産と株式バブル崩壊で不況になった1990年代前半に何が起こったのか思い出そう。ドル円相場は1990年に1ドル＝160円近辺まで円安に振れたが、その後は1995年の1ドル＝80円前後のピークまで大きく戻ることもなく円高が進んだ。 「通貨相場はその国の経済力や国力を反映する」などという通俗的なイメージで相場を語っている評論家は、こうした事情を説明することができない。 保険金支払いは「バケツ数杯」程度 1995年1月の阪神・淡路大震災の時、ドル円相場は90円台後半から100円前後の水準だったが、3月から急速に

昨年、日本人を含む4人の友人が投機用として北京に保有していたマンションを手放すことに成功した。築15～20年くらいの物件で、排水管はぼろぼろ、室内の壁にひびは入っているわ、暖器（暖房）は効かないわ、床にひずみは出るわと、建築物自体の資産価値はゼロに近いと思われていた。それでも最悪の手抜き建築と言われた2008年の五輪前の建築ラッシュ時の建物ほどには構造的に欠陥がないこと、五環路の内側という立地の良さも手伝い、だいたい買値の3～4倍くらいで売り抜けることができたそうだ。 もちろん、仲介業者が2割の仲介料を取ったとか、なかなか代金を振り込んでくれないので大げんかしたとか、代金として支払われた人民元をなかなか日本に持ち出せないとか、いろいろ問題はあったのだが、“姉歯マンション”以下の安普請物件にこんな値段がつくこと自体、日本では考えられないのだから友人としては喜ばしい。私も個人的には外国人が今、

中国の今年の「お正月映画」で、改革開放後の中国映画史上最高の興行成績を誇った姜文監督・主演の「譲子弾飛」（弾丸を飛ばせ）は、「革命」がテーマだった。 もちろん、中東で起きている「革命」の連鎖を先取ったものではなく、呼びかけられたが不発に終わった「中国ジャスミン革命」（2月20日、27日）を予想したものでもなくて、単に辛亥革命100周年に合わせただけの企画だろう。だが偶然にしても、この映画に描かれている「革命」への政治暗喩と現在、中国の水面下で動いている何かが符合するようでもあり、よく党中央宣伝部の検閲を通ったものだと驚かざるをえない。 1000人以上の言論人に禁足、100人以上を拘束 この映画は、民国（中華民国が成立した1912年を紀元とする紀年法）8年を舞台に、革命理想主義者（姜文）と悪徳地主（周潤発=チョウ・ユンファ）の対決を中心に描かれたコメディである。 革命理想主義者が民衆を扇動し