気象庁 | 気象庁長官会見
本日の会見は、津波警報の改善と長周期地震動への対応を中心に、東日本大震災や台風第12号による被災地への注意を併せてお話ししたいと思います。 はじめに、東日本大震災や台風第12号の被災地では、未だ仮設住宅や避難所等での厳しい生活が続いており、ここに改めて心よりお見舞い申し上げます。寒さや雪等の対策が必要な季節となってきておりますので、是非とも気象庁の発表する天気予報、特に最低気温や雪等の予報に注意をお願いします。 次に、津波警報の改善についてですが、10月26日に「津波警報の発表基準等と情報文のあり方に関する検討会」の第１回を開催しました。気象庁としましては、9月12日に津波警報改善の方向性をとりまとめておりますが、この中で津波の高さ予想の定性的な表現や発表区分等が検討課題として残されておりますので、今回新たに設置しました検討会にご提言をいただきたいと考えています。 第１回の検討会では、今般
パニック神話に踊らされる人々
（科学，81，no.10，p.2-3，2011） パニック神話に踊らされる人々 福島原発災害にまつわる不当な情報制限 小山真人（こやま まさと） 静岡大学防災総合センター（火山学、災害情報学） 福島原発災害に関して、政府や一部の研究者・マスメディア・団体・企業等が情報制限をおこない、その理由について「パニックを防止するため」と説明した。ここで「情報制限」とは、情報の隠蔽・選別・遅延・矮小化・不明確化などの実施・要請・容認のすべてを指す。こうした行為や理由づけが、いかに不当なものであるかを説明しよう。 たとえば、細野豪志首相補佐官（当時）は、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報をすみやかに公開しなかった理由について、「市民に不安を与え、パニックが起きるのを恐れたため」と説明した（5月3日付毎日新聞など）。3月18日と4月11日付の日本気象学会理事長メッセージは、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
