政府が、３月１１日に開く東日本大震災３周年追悼式に、昨年に引き続き、国や団体の名前を読み上げる指名献花の対象に台湾の代表を加えることが分かった。政府筋が明らかにした。　昨年は中国側が追悼式を欠席。中国外務省は公式サイトに「台湾の関係者を外交使節や国際機構と同等に扱った」として、「日本の行いに強烈な不満と抗議を表す」とする報道官談話を掲載していた。　今回も中国側の反発が予想されるが、政府筋は「台湾は震災直後に日本へ多額の義援金を送ってくれた。礼は尽くさなければならない」としている。　台湾は、民主党政権下で行われた一昨年の追悼式で指名献花の対象から外されていた。

ロシアがインドへの売却契約を結んだ空母アドミラル・ゴルシコフ（４万４５００トン）が、改修を終えて１１月にインド側に引き渡されることが１４日、明らかになった。軍需産業担当のロゴジン副首相が公表した。　インドにとって２隻目の空母で、中国海軍の台頭をにらみ、外洋作戦能力を向上させる。空母はビクラマディティヤと改称され、１１月３０日にミグ２９など３０機の搭載機とともにインドに向かう。来年２月に西部ムンバイに入港する見通し。　両国は２００４年に売却契約を締結。当初は０８年に引き渡しの予定だったが、改修の遅れや装備更新に伴う価格の調整が難航、実現が大幅にずれ込んでいた。　インタファクス通信によると、最終的な売却価格は約２３億ドル（約２２６０億円）。艦体そのものは無償で、改修費用と搭載機の価格をインドが支払うことで合意していた。（共同）

２０２０年夏季五輪の開催地が東京都に決まった。バラク・オバマ米大統領（５２）をはじめ、世界各国から祝意が示される中、中国の政府やメディアの反応は冷めている。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、日本と対立する現状が多分に影響していることは間違いないが、個人的に気になるのは中国スポーツ界の静けさ。０８年北京五輪後、「スポーツ大国」から「スポーツ強国」への変貌を目標に掲げていた中国は、東京都に対抗し、２度目の五輪招致に動くのか－。　最速で２０３２年？　１９６４年以来、５６年ぶりの東京開催が決まった８日、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は午前４時（日本時間午前５時）台にもかかわらず、特別番組として、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジャック・ロゲ会長（７１）＝当時＝が開催都市を発表する様子をライブ中継した。　コメンテーターは「２度目の五輪を開くには、これほど時間がかかるのか。中国の都市が次に五輪を開催する

東京電力は１９日、福島第１原発の免震重要棟の前で、作業を終えて退去するためにバスを待っていた作業員２人の頭から、最大で１平方センチ当たり１３ベクレル（国の管理基準は４０ベクレル）の放射性物質が検出されたと発表した。免震重要棟前の空気中のちりを採取して測定した結果、放射性セシウムの濃度が東電の定める警報基準の約８倍に上昇しており、関連を調べている。　原子炉への注水や周囲の放射線量に変化はみられないという。２人は原発の入退域管理施設で頭を拭き、１９日午前１１時前に敷地を出た。２人とも内部被ばくはなかった。　東電によると、１９日午前９時半ごろから、免震重要棟付近の放射性物質濃度の上昇を示す警報が鳴り、午前１０時すぎには濃度がさらに上昇したことを示す警報が鳴った。このため移動式の測定器で免震重要棟前のちりを採取したところ、放射性セシウムの濃度が最も高い警報基準の８倍まで上昇したことを確認した。

参院が２６日、安倍晋三首相に対する問責決議を可決したあおりで、同日の参院本会議で可決、成立の予定だった法案はすべて廃案になった。秋の臨時国会で一から審議やり直しとなる。廃案による影響は－。主な法案についてまとめた。日本船警備特措法案　日本船警備特措法案は、ソマリア沖などに現れる海賊への対応として、日本船籍の船舶に民間の武装警備員の乗船を認める内容だった。銃刀法の特例を規定、特定海域に限って警備員の小銃所持を認め、威嚇射撃や、正当防衛のための対人発砲などを可能としていた。成立すれば、国内法に基づき民間人の武器所持・使用を認める初のケースとなるはずだった。　ソマリア沖周辺での海賊事案の発生件数は、他国の武装警備員の普及や海上自衛隊などのパトロールが奏功し、今年（１～５月）は７件と平成２３年（通年）の２３７件から大幅に減少している。　武装警備員の同乗が世界的な流れにある中、廃案により、日本船は今

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、東京株式市場で日経平均株価が一時１万３０００円を割り込んだことに関し「市場のために政治をやっているわけではない」と述べ、５日発表した成長戦略第３弾への失望との見方をあらためて否定した。野党からは「成長戦略そのものに失望した」（民主党の桜井充政調会長）などと批判の声が相次いだ。　菅氏は「わが国の景気は着実に持ち直している」と強調。「政権が発足して６カ月に入った時点で、株価が５割上がったのは過去になかったことだ。自信を持って経済政策を進めていきたい」と指摘した。　自民党の町村信孝元外相は党本部での町村派総会で「一喜一憂することはないが、どうしてそうなったかを考えることは大事だ。民間設備投資を増やすための減税が成長戦略に入っていれば良かった」と注文を付けた。　桜井氏は国会内で記者団に「株価は期待感だけで上がってきただけに、化けの皮がはがれた。安倍晋三首相は国

岐阜県警可児署は４日、動物愛護法違反の疑いで、可茂衛生施設利用組合の経営管理課主任、上利友一容疑者（３８）＝同県可児市広見＝を逮捕した。　逮捕容疑は、平成２３年１月下旬ごろ、猫の頭にライターで火を付け、虐待したとしている。　可児署によると、上利容疑者の携帯電話に、後ろ足をひもで縛られた猫に火を付ける瞬間を写した動画が残っていたが「覚えていない」と否認している。　今年２月上旬、上利容疑者宅の近所の住民から「猫を捕まえている人がいる」と相談があり、調べていた。昨年１１月に容疑者宅付近の線路脇で猫３匹の死骸が見つかっており、可児署は上利容疑者が関わった可能性が高いとみて調べている。　同組合は、岐阜県南東部の２市７町１村で構成する一部事務組合で、ごみ処理や斎場運営をしている。

政府が、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設に連動し、内閣情報調査室（内調）に「ヒューミント」と呼ばれる人的情報収集を専門とする部門の新設を検討していることが２８日、分かった。日本には諜報（インテリジェンス）機関がなく、外交・安全保障上の欠陥となってきた。内調に諜報部員を置き、北朝鮮による核・ミサイルや国際テロの脅威に関する情報収集能力を向上させる。　政府は２８日、日本版ＮＳＣ創設に向けた有識者懇談会議の最終会合を首相官邸で開き、ＮＳＣ設置法案と内閣法改正案を提示、事務局名を「国家安全保障局」とした。局長を米ＮＳＣ担当の大統領補佐官との交渉担当にすることも決めた。　内調は情報収集・分析で国内、国際、経済の各部門を置き、平成２０年からは北朝鮮や中国などの地域とテロなどのテーマごとに６人の情報分析官も配置している。各部門と情報分析官は、公開情報を突き合わせるオシント（オープン・ソース・インテ

「朝鮮人は呼吸するなーっ！」。在日韓国・朝鮮人らに悪罵（あくば）を投げつけ、排外主義的な主張を繰り返していた関西の右派系市民グループが、幹部らの相次ぐ逮捕により解散に追い込まれた。昨年夏ごろに発足し、インターネットの動画サイトなどで急速に存在感を増していた「神鷲皇国会（しんしゅうみくにかい）」だ。それから１年足らず。敵意の矛先はたまたま自宅を訪ねた電気代の集金係、たまたま公衆トイレで隣り合ったお年寄りにも向けられ、右も左もない“無差別状態”に。暴走の背景に何があったのか。事件１：　電気代踏み倒し　３月１２日昼、大阪市内のマンション。滞納料金の徴収に訪れた関西電力の係員は部屋の主から応答がないため、その場で送電をストップさせた。　電気が切れた瞬間、居留守をやめて飛び出してきたのが住人の少年（１８）だった。「何するんや、今週くらい待たんかい」とまくし立て、持ち出してきたのが神鷲皇国会と日章旗の

【ソウル＝加藤達也】安倍晋三首相が１２日、東日本大震災の被災地視察で訪れた航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）で、操縦席に座った空自機の機体番号が「７３１」だったとして韓国メディアや国会議員が大騒ぎしている。細菌兵器の実験などに当たったとされる旧日本軍の「７３１部隊」と同じ番号だとして、日本の右傾化の一例だと批判しているのだ。　中央日報は１５日付の社説で、７３１部隊に触れた上で、安倍首相が操縦席で親指を立てるしぐさをしたことを「過去の過ちと犠牲者の痛みに反省、配慮が全くない挑発的な妄動だ」と決めつけた。　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１５日の記者会見で「あえてそんなことをするはずがない」と述べた。在韓日本人の間からも、「反日なら何でもありの典型」「安倍首相のリーダーシップへの嫉妬ではないか」といった声が出ている。