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リクルートキャリアの就職情報サイト「リクナビ」で学生の「内定辞退率」データが企業へ提供されていた問題を巡り、個人情報保護委員会は2019年8月26日、リクルートキャリアに対し同日付で勧告と指導を実施したと発表した。同委員会は併せて、データを購入した38社に対しても調査を実施していることを明らかにした。同委員会が個人情報保護法に基づく勧告を実施するのは初めて。 勧告対象として同委員会が認定したのは、内定辞退率データを企業に提供する際、7983人の学生から内定辞退率データを第三者提供することについて同意を得ていないにもかかわらず提供対象に含めていたことだ。 リクナビの企業向け機能「DMPフォロー」を改訂し内定辞退率データの提供を含むようになった2019年3月以降、リクルートキャリアはプライバシーポリシーを改訂し、学生に対し改めて許諾を求めていた。しかし一部の学生には同意画面を表示する機会がなく
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