IPA（情報処理推進機構）は2022年12月21日、ビジネスパーソン個人が学習の指針にしたり、DX（デジタルトランスフォーメーション）を進める企業が人材育成・確保の指針にしたりできる「デジタルスキル標準（DSS）」を策定・公開したと発表した。 デジタルスキル標準は、ビジネスパーソンがDXを自分事と捉えて変革に向けた行動ができるように学びの指針・学習項目の例を定義した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と、DXを推進する人材が担うべき役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」からなる。

楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採

経済産業省と東京証券取引所が2021年6月に発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2021」。「日本の先進DX」といえる選定企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。セブン＆アイ・ホールディングスはエンジニアを大量に中途採用して内製化を推し進め、DXに挑んでいる。 「セブンイレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループを目指す」。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は2021年7月1日に開かれた中期経営計画（2021～2025年）説明会の場で、自社の将来像をこう力強く語った。 約160人を中途採用、内製化に舵を切る DX銘柄に初選出されたセブン＆アイ・ホールディングスは、ここ数年でシステム開発の内製化に大きく舵（かじ）を切った企業の1社だ。2019年10月にエンジニア専

「Excelデータをプログラムで扱うのなら、VBA（Visual Basic for Applications）を使うべし」。多くの人はそう思っているでしょう。もちろんVBAはMicrosoft Officeのソフトを操るのにとても便利なプログラミング言語ですが、弱点もあります。 その1つが、Officeにしばられてしまうこと。業務に必要なデータ量がExcelや「Access」のカバーする範囲で収まらなくなったら、もう扱えません。 また互換性の問題から、Windows上で書かれたVBAのソースコードは基本的に、macOSやLinuxでは動かせません。VBAはプログラミング初心者にとって理解しやすい一方で、コードが冗長になりがちという側面もあります。 今からプログラミングを学んで業務を自動化したいなら、筆者はPythonをお薦めします。Pythonはシンプルで勉強しやすく、ライブラリーが豊富

企業などの個人情報の取り扱いを監督する個人情報保護委員会は個人情報保護法の次期改正に向けた大綱を公表した。改正の大きな焦点の1つは「リクナビ問題」の教訓を踏まえてどのような再発防止策を盛り込むかだ。 個人情報保護法は付則で3年ごとに見直す規定があり、2020年がそのタイミングに当たる。同委員会が2020年1月からの通常国会に提出する次期法改正案にリクナビ問題は大きな影響を与えそうだ。リクナビ問題とは、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就職活動中の学生が知らぬ間にWebの閲覧履歴などを内定辞退率の算出に使って顧客企業に販売した問題を指す。 現行の個人情報保護法は、個人が企業の保有するデータの利用停止や削除などを請求できる要件を、企業が個人情報を不正に取得したり、目的外に個人データを使ったりした場合に限っている。企業が第三者提供の停止の請求に応じる義務も、個人の同意を得な

リクルートキャリアの就職情報サイト「リクナビ」で学生の「内定辞退率」データが企業へ提供されていた問題を巡り、個人情報保護委員会は2019年8月26日、リクルートキャリアに対し同日付で勧告と指導を実施したと発表した。同委員会は併せて、データを購入した38社に対しても調査を実施していることを明らかにした。同委員会が個人情報保護法に基づく勧告を実施するのは初めて。 勧告対象として同委員会が認定したのは、内定辞退率データを企業に提供する際、7983人の学生から内定辞退率データを第三者提供することについて同意を得ていないにもかかわらず提供対象に含めていたことだ。 リクナビの企業向け機能「DMPフォロー」を改訂し内定辞退率データの提供を含むようになった2019年3月以降、リクルートキャリアはプライバシーポリシーを改訂し、学生に対し改めて許諾を求めていた。しかし一部の学生には同意画面を表示する機会がなく

電子手帳サービス「Lifebear」を提供するライフベアや、予約管理サービス「Coubic」を提供するクービックが2019年3月後半、相次いで情報漏洩を発表した。どちらもサービスのユーザー認証に使うアカウント情報（IDとパスワード）の漏洩を、外部から指摘されて気付いたとしている。 この両社の発表には、気になる内容が含まれていた。 ライフベアは、漏洩したパスワードは「不可逆な暗号化された状態」であり、「それらの情報を使って第三者にログインされることはありません」と断言した。不可逆な暗号化は、ハッシュ化を指すとみられる。 クービックは、パスワードはハッシュ化した状態で漏洩したと説明した。さらにハッシュについて「規則性のない固定長の値を求め、その値によって元のデータを置き換えることで、元のパスワードを読み取れなくする、パスワードの安全な保管で用いられる方法です」と付け加える。

「ExcelとRPAを止めれば生産性が上がる、ご冗談でしょう」 知り合いのエンジニアが拙文を読み、むっとしてしまい、メールを送ってきた。 8月9日付本欄に、ExcelとRPAについて「いずれもシステムとは言い難い。ここでシステムとは、ある程度広範囲の部門にまたがる仕組みとそれを支える情報提供を指し、特定の人に頼らず、ほぼ自動で処理できるものとする」と書いた。この「Excelよりシステム」という主張が彼を刺激したらしい。 「システムの導入で効率が上がったなんて話は聞いたことが無い。CRM（カスタマーリレーションシップマネジメント）システムで顧客を管理でき、営業効率が上がったなんて話も聞いたことが無い」 相当な剣幕である。なぜCRMが突然出てくるのか。彼の勤務先がCRMを更新したが、とても使いにくいシステムになってしまい、仕事に支障を来たしているという。 なぜ使いにくいのか。彼がいる現場のこと

広い店内のどこを見渡しても、カメラ、カメラ、カメラ──。まさに圧巻だった。その数、実に700台。そんなスーパーマーケットが2018年2月14日に、福岡市にオープンした。地元に本社があるトライアルカンパニーの「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」である。 まず入り口正面の天井にぶら下がる正方形のカメラが来店客を出迎える。店内中央に長く伸びる通路を見上げると、蛍光灯と並行して、おびただしい数のカメラが列をなす。異様な光景ではあるが、これが未来の流通業の姿を予感させるスマートストアなのかと感じさせるには十分なインパクトだ。アイランドシティ店は24時間営業なので、カメラも24時間動き続ける。 来店客を出迎える、新店入り口にある正方形のカメラ。写真後方の天井にぶら下がるのも全てカメラで、店舗全体で合計700台を設置。目的に応じて、2種類のカメラを用意した

アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE

Netflixは、わざと本番障害を起こしてすぐ復旧させることを繰り返し、本当の障害発生に備える、という驚くべき手法「カオスエンジニアリング」を実践している。 その効果は実証されている。Netflixが全面的に採用しているAmazon Web Services（AWS）で、2017年2月に中核施設の一つ、米バージニア北部リージョン（広域データセンター群）にて大規模障害が起きたとき、別のリージョンに速やかに切り替えたという。 Netflixの先進的な取り組みを紹介するこの特集の最後に、カオスエンジニアリングを取り上げる。

2017年のクラウド界隈最大の話題は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が1月にAmazon Web Services（AWS）を採用する方針を公表したことだった。セキュリティに厳しいメガバンクによる本格的なAWSの採用宣言は、国内企業のクラウド導入を後押しした。 しかしながら2017年を振り返ると、銀行や同じくセキュリティに厳しい保険会社で目立ったのは、AWSよりも米マイクロソフトのクラウドサービスである「Microsoft Azure」の新規採用事例だ。 セブン銀行では2017年9月に、AzureのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）を中心としたサービス開発基盤を構築したことが判明。同基盤を使い、海外送金サービスのスマートフォンアプリや、リアルタイム振り込み機能の短期開発を実現している。 セブン銀行が開発した海外送金サービスのスマホアプリ。川崎市など同社と協定を

のっけから恐縮だが、今回の記事は、僕としてはとても複雑だ。サムスン電子のドック「DeX Station」は、テレビやモニターにつなぐと、本体にセットしたGalaxyシリーズ（S8、S8+、Note 8）がパソコンのように動作するという製品。ファーウェイも同様の製品を投入しているので、スマートフォンをパソコン的に使うのがトレンドになりつつあるのだろう。実際に使ってみたところ、これが案外、普通に使えてしまった。となるとパソコンが要らなくなる日も近そうで、パソコンを愛している僕はちょっと悲しい気持ちになるのだ。 さて、個人的な感傷に浸っていても仕方がないので、早速レビューしていこう。DeX Stationの本体は中央が膨らんだ円筒形で、ぱっと見では、端末をセットできるとは思えない。ところが、天板をスライドすると、ドックが現れるという、なかなかしゃれたデザインだ。この形なら持ち歩くのにも邪魔になら

「マイクロサービスアーキテクチャー」はどれくらい世に広まっているだろう。小さなサービスを疎結合に組み合わせ、一連のアプリケーションを構成するマイクロサービス。ソフトウエアの改変しやすさに強みがあり、米ネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムといった、サービス改善のスピードを突き詰めたいネット企業を中心に導入が進んできた。 日本でも活用事例は増えている。日経SYSTEMSの特集記事「マイクロサービスの現実解」では、全日本空輸（ANA）や楽天トラベル、モノタロウなどを取り上げた。メリットが大きい半面、特に既存システムからの移行は一筋縄では行かないという印象だ。マイクロサービスの難しさを考えてみたい。 従来型システムに比べたマイクロサービスのメリットは明らかだ。現在主流のWebアプリは、プレゼンテーションと業務ロジック、データアクセスの3レイヤーを一体で開発するのが一般的。こうしたモノリス（一

米グーグルによるネットワークシステムの設定ミスが引き金になって、NTTコミュニケーションズやKDDIなどのサービスに障害が発生した。独立したネットワークの集合体であるインターネットにおいて、どうしてグーグルの設定ミスが他社に波及したのか。その理由は、インターネットに使われるBGPの仕組みを知るとわかってくる。 インターネットは、インターネットプロバイダーや通信サービス事業者、大学など、数万のネットワークが相互接続された巨大なネットワークである。 グローバルIPアドレスやドメイン名などの資源は、インターネットレジストリが管理するが、個々のネットワークはそれぞれの組織が独立して管理している。インターネットのように、個々のシステムが自律して管理を実行し、全体として機能するシステムを「自律分散システム」という。 対等な関係ならピアリングでつなぐ ネットワークが相互接続する形態には、「トランジット」

人間のPC操作を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）市場に、大手から新興までIT企業が続々と参入している。NEC、NTTデータ・ビズインテグラル、NTTデータイントラマートがRPAツールや導入支援サービスを発表。ERP（統合基幹業務システム）やBPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）と連携し、全社規模のRPA導入を支援する。ベンチャーのBizteXはクラウド上でRPAを一元管理するサービスを投入した。 NTTデータイントラマートが進めているのはBPMとRPAの連携強化だ。複数のシステムや人をまたがる業務プロセス全般の可視化や自動化を狙う。 サービス名称は「IM-RPA」。同社のBPMツール「IM-BPM」から各種のRPAツールを呼び出し、全社の業務プロセスと個々の担当者がPCを使って実施していた定型作業の両方を自動化する。2017年5月のIM-RPA発売時点では、

経済産業省は企業が会員向けや売買のために作成したデータの不正取得や流通の防止を目的に、不正競争防止法を改正する。2017年7月27日に産業構造審議会の不正競争防止小委員会で検討を始め、次期通常国会に改正案を提出する。 委員会の資料によると不正利用の事例としては、気象データサービス会社が提供する有料データが顧客を起点に関連会社などに転々流通されていたケースなどがあったという。 こうしたデータは不正競争防止法の営業秘密として管理されていないため、現状は不正利用を防ぐ法的枠組みがないという。民法による差止請求も困難で、裁判でデータが著作物と認められるケースは限定的なため、一度不正な流通が行われると被害が甚大で食い止める手段がないとしている。 委員会では規制対象とする不正行為やデータの要件について検討する（図）。経産省は不正競争防止法の改正案で、企業がデータ活用のために行った投資に見合った対価が得

『日経情報ストラテジー』は2017年6月末発行の2017年8月号を最後に休刊した。長くこの雑誌に関わってきた筆者にとっては悔しい思いでいっぱいだが、下を向いてばかりはいられない。最終号まで全力で駆け抜け、悔いなく幕を下ろしたいと考え直した。その意味で筆者にはどうしても、最終号の誌面に登場してほしい経営者がいた。アスクルの岩田彰一郎代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）だ。 1992年に創刊し、ひたすら企業事例を紹介してきた日経情報ストラテジーにとって、1993年に文具メーカーであるプラスの事業部の一つとしてサービスを開始したアスクル（1997年に独立）とは、設立当初から縁があった。インターネット通販の先駆けでもあったアスクルは貴重な取材先であり、日経情報ストラテジーにおける事例の登場回数でいえば、ダントツのトップだろう。 筆者も編集部に在籍中、幾度となくアスクルを取材し、岩田社長にもそれ

本格活用が始まるテレビ視聴ログ、広告のターゲット効果を実証 総務省のIoTサービス創出支援事業での静岡実証事業 改正個人情報保護法が2017年5月30日に施行されることに伴い、各種の分野（特定分野）におけるガイドラインの見直し作業が進められている。放送分野では、総務省が「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」（いわゆる「放送分野ガイドライン」）の改正に向けた作業を進めている。 テレビがネットに接続される時代に入り、視聴履歴データ（視聴ログ）の収集が可能になり、ターゲティング広告や番組リコメンドなどへの活用が期待されるようになってきた。しかし、従来の放送分野ガイドラインは、有料放送の料金の支払いなどを目的にしたものとなっており、こうした新しい分野に向けた明確な規定がなかった。 放送分野ガイドラインの改正案（既に公開されてパブコメ結果も発表済み）では、事前同意を得て視聴履歴データをこうした

影響が出たサービスは、Azure Storageおよびそれを利用するサービス。Azure仮想マシン、Webサイト構築/Webアプリケーションサーバーの「Azure App Service Web Apps」、データバックアップの「Azure Backup」、リレーショナルデータベースの「SQL Database」など多岐にわたる。 原因は、冷却装置の故障だとしている。熱暴走を回避し、データの整合と復元を確実なものにするため、一部のリソースに対して自動シャットダウンを実行させた。 Azureでは2017年3月8日に東日本リージョンで、3月28日には西日本リージョンでそれぞれ大規模障害を起こしたばかり。3月だけで、東日本リージョンは2度目、西日本リージョンを含めると3度目の大規模障害となった。