厚生労働省は同省公式サイトで2023年7月4日に、令和4年版(2022年版)となる「国民生活基礎調査の概況」を発表した。この調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われ、毎年1回更新・公開されている。今回はその中から「末子の年齢階層別に見た、仕事を持つ母親の割合」について、状況の把握・精査を行うことにする。子供を抱えた共働き世帯の現状はいかなるものとなっているのだろうか(【発表ページ:令和4年　国民生活基礎調査の概況】)。 子供が成長するに連れ有職女性比率も増加する 今調査の調査要件および注意事項は、先行する記事【世帯平均人数は2.25人…平均世帯人数と世帯数の推移(最新)】で解説済み。そちらを参考のこと。 夫婦世帯においては多分にして世帯主(調査の際に世帯側から、年齢や所得にかかわらず「世帯の中心となって物事をとりはかる人」として申告された人)は

今記事のデータ取得元および用語の解説は、一連の記事のまとめページ【世界の食料価格の推移(FAO発表)】で行っている。そちらで確認の程、お願いしたい。 まずは、収録されている全データを使った折れ線グラフを生成する。中長期的な食料価格の変移概要がつかめる、資料性の高いものだ。 砂糖(オレンジ色の線)は元々相場変動性の高い食料品のため変動が激しいが、それ以外の項目は2005年前後まで、50-150の領域(水準値100のプラスマイナス5割内)でほぼ留まっていたことが分かる。ところが先の「サブプライムローンショック」に始まる2007年以降の市場動乱・金融不況を皮切りに大きなうねりを見せ、全体的には上昇傾向にある。特に「サブプライムローンショック」時の急上昇とその後の大きな反動による下落の後に起きた「リーマンショック」(2008年9月)以降は、全体的に上昇する一方だった。 昨年後半期からは種類によって

2011年8月9日に総務省は【情報通信白書】の2011年版を公開した。その多くは先日【携帯電話とパソコンの所属世帯年収別利用率(2010年分データ反映版)】でも紹介・記事化した「通信利用動向調査」の結果を元にしている。その一方、他にも多彩な資料を元に覚えておくべき内容のデータを多数収録している。今回はその中から、日本国内において浸透を続けているSNS(ここではソーシャルメディアと同義とする)のユーザー数推移をグラフ化してみることにした(【該当ページ:第1章　ICTにより国民生活はどう変わったか（2）SNSの変遷】)。 個々のユーザー数データは例えばmixiならば【mixiの現状(2011年6月末時点)】、GREEなどなら【グリーとディーエヌエーによるテレビCMの多さの「なぜ」を”もう少しだけ”考えてみる】などのように、決算関連資料などを調べることで、有る程度の情報は得られる。しかし主要ソー

先に【アニメや特撮ファンの消費行動パターン】でお伝えしたように、博報堂DYメディアパートナーズなどが2011年7月12日に発表した、エンタテインメントやスポーツなど、主要9ジャンルのコンテンツに対する生活者の消費行動実態を把握する「コンテンツファン消費行動調査」の[発表リリース(PDF)]と、請求で得られた追加資料を元に、「コンテンツファンの消費行動様式」をチェックしている。今回は「音楽」の利用者における、全般的な利用性向を眺めてみることにしよう。 今調査は2011年1月29日から30日にかけて全国の15-69歳の男女に対してインターネット経由で行われたもので、有効回答数は4000サンプル。全国7エリアを人口構成比及び性・年代で割り付けしてあるため、地域・性・年代による偏りは最小限に留まっていると考えて良い。 また、コンテンツファンの行動・レポート内用語として 「興味」……そのジャンルに対

先に【パソコン・携帯・スマートフォンでのツイッターの利用傾向】でツイッターなどのミニブログの利用状況を精査しグラフ化したところ、「各機種の保有者比率ではなく、全体に占める割合が見たい」という意見をいくつかいただいた。要は「全体で何％の人がツイッター(など)をスマートフォン経由で閲覧しているのか、書込みしているのか」などを知りたいという話だ。確かにツイッター、スマートフォン共に、現在普及過程にある仕組み・ハードにおいては、「全体比」も十分気になる値ではある。そこで前回記事の補足として、リクエストの通り「全体で何％の人が」についてグラフ化を行うことにした(【素情報となる発表リリース】)。 今調査は2011年5月25日から30日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1499人。男女比は52.8対47.2.年齢階層比は10代：16.5％、20代：18.2％、30代：21.4％、4

2011年5月18日、総務省は平成22年(2010年)調査の通信利用動向調査を発表している(【発表ページ】)。これは日本のインターネットや携帯電話などの各種情報通信における調査結果を反映したもので、毎年7月頃に別途発表される【情報通信白書】の基礎にもなる、同省の情報通信統計としては大変に重要なものである。現時点では概要、そして統計データのe-Statへの収録のみで、報告書の類は完成していない。今回はそのデータから「個人が所属する世帯の年収別、携帯電話やパソコンの利用率」をグラフ化してみることにする。

ネットエイジアは2011年4月26日、「携帯小説」に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、携帯小説を読んだ経験がある人は4割近くに達していることが分かった。しかし今でも読んでいる人は1割強に過ぎず、2割強は「以前は読んでいたが今は読んでいない」と回答している。読むのを止めてしまった人の理由としては「飽きた」「モバゲーやグリーなど、SNSやゲームで遊ぶ時間が増えた」「携帯電話を操作する時間そのものが減った」が上位に上がっており、携帯小説の購読が行動上の優先順位としてはさほど高くない・なかったことがうかがえる(【発表リリース】)。 今調査は2011年2月10日から2月14日にかけて携帯電話を使ったインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1083人。男女比は430対653人。年齢階層比は10代107人・20代395人・30代581人。 【ケータイ小説、出版化されれば7

メディアインタラクティブは2011年3月25日、子供の携帯電話利用に関する実態調査の結果を発表した。それによると5-12歳(幼稚園・保育園-小学生)の子供を持つ親から成る調査母体においては、子供に携帯電話を持たせて「いない」人は約3/4であることが分かった。その理由としてもっとも多いのは「まだ早いと考えている」で、具体的には「高校に入ってから」とする人が多数を占めていた。全般的には学校の進学の区切りを「子供に携帯電話を持たせるタイミング」と見ている親が多いようだ(【発表リリース、PDF】)。 今調査は2011年3月11日から14日にかけて、5-12歳の子供を持つ親に対してインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1400人。各種属性は未公開。 調査母体で子供に携帯電話(スマートフォン含む、以下同)を持たせているか否かを聞いたところ、24.6％の人が「持たせている」と回答した。子供への

GPSやデジカメ機能を標準装備した携帯電話・スマートフォンが普及し、誰もが気軽に情報発信を行い、位置を反映させたマーケティングや宣伝の恩恵を受けられるようになった。現在は「道具は整った。インフラも整備されつつある。さあ、どんな使い方をする？」と問われている、新時代のコミュニケーション創成期ともいえる。今回紹介するプロモーションも、その「新時代」を感じさせるものである(【ADS of the World】)。 これはドイツで行われたペットフードメーカー【GranataPet】による、同社のペットフードの認知拡大のためのプロモーション。同社のペットフードはザクロを用いた健康的なものとして利用者の評判は高いのだが、知名度そのものが今一つ。そこでスマートフォンや携帯向けの位置SNS【foursquar】(GPS付きの端末利用が前提。色々な場所で「自分はここに来ましたよ」というチェックインを行うと、

先に【フルタイムの平均賃金は29万6200円・前年比でプラス0.6％(2010年版)】で厚生労働省発表の資料を元に2010年におけるフルタイム労働者(常用労働者。正規・非正規を問わず)の所定内賃金(所定内給与額)について触れた。その資料には多種多様な面から賃金の流れを知ることができるデータが盛り込まれており、非常に興味深いものがある。今回はその中から、年齢階層別の平均賃金の移り変わりについてグラフを生成してみることにした。 今回使用したデータは、2010年における賃金構造の基本統計調査の概要【平成22年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】からのもの。それと同様に過去において発表された「賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況」のデータも(昔の部分の補完用として)用いている。 まずは2010年における男女別・性別の平均賃金。なお賃金(所定内給与額)とはあらかじめ定められている支給条件・算定

チャット的ミニブログ【ツイッター(Twitter)】を運用するツイッター社は2011年3月14日、ツイッターが同日5周年を迎えたことを記念し、各種統計データを自社の情報公開用ブログに掲載した。今回はそれにチェックを入れてみることにする(【該当ページ、英語】)。 ツイッターの初稼働は2006年3月21日。共同創設者の一人で現在は同社の会長であるJack Dorsey氏がObviousという会社の1プロジェクトとして立ち上げ、【ツイートした】のが最初。今回発表された該当ページでは、「成長を推し量る数字・記録として」さまざまなデータを公開している。 ・最初に「累計10億回のツイート」を記録するまでには3年2か月1日かかっている。しかし今では1週間で10億回のツイートが送られる状況。 ・1年前は1日平均5000万回のツイートだった。しかし今(昨月)では1億4000万回/日となっている。 ・直近の一

マイボイスコムは2011年2月25日、スマートフォンに関する調査結果を発表した。それによると調査母体におけるスマートフォンの所有者(1割強)において、購入プロセスは「携帯電話からの機種変で、同じ会社同士」のパターンがもっとも多く、4割強を占めていることが分かった。次いで「携帯電話を解約し、別会社のスマートフォンを購入」「携帯電話はそのまま維持、別会社のスマートフォンを購入」のパターンが続いている(【発表リリース】)。 今調査は2011年2月1日から5日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1万3241人。男女比は49対51、年齢階層比は10代1％・20代11％・30代29％・40代31％・50歳以上28％。 現在急速に普及率を高めつつあるスマートフォン。利用者、サービス提供者双方から注目を集めているのは周知の通りだが、今調査母体での使用実績は1割強という結果が出ている。

自動車・金融が大きく減少、上昇業種ゼロ…4マス全体への業種別広告費の「5年間の」推移(2011年発表) 先に【電通資料を基に過去20余年の媒体別広告費の移り変わりをグラフ化してみる(2010年分反映版)】でお伝えしたように、[電通(4324)]は2011年2月23日、日本の広告費に関する調査報告書を発表した。それによると、電通推定による2010年の日本の総広告費は前年比1.3％減の5兆8427億円であることが明らかにされた。景気後退による企業の予算縮小を受けて、広告の出稿も減少。結果として広告費全体額も減少している。ただしここ数年来で比べれば、下げ幅は縮小傾向にある。今回はこの報告書から、いわゆる4大既存メディア「テレビ」「雑誌」「新聞」「ラジオ」における、業種別広告費の5年前と直近(2010年)との比較をグラフ化してみることにした。各業種における、主要媒体に対する中期ベースでのアプローチ

ネットエイジアは2011年2月21日、インターネットショッピングに関する調査結果を発表した。それによると調査母体で携帯電話経由でネットショッピングを利用した人においては、もっとも多くの人が購入した商品項目は「CD・DVD・ビデオ」だった。次いで「衣料・アクセサリー・ファッション」「書籍・雑誌」の順となっている。もっとも、男女別の差異も大きく、男性のトップは「CD・DVD・ビデオ」なのに対し、女性は「衣料・アクセサリー・ファッション」がついている(【発表リリース】)。 今調査は2010年12月29日から2011年1月13日にかけて携帯電話を利用したインターネット経由で行われたもので、有効回答数は852人。全国の20-39歳を対象にしており、男女比は423対429、年齢階層比は20代前半218人・後半209人、30代前半208人・後半217人。 調査母体に対し、パソコンや携帯電話経由でインター

[電通(4324)]は2011年2月23日、日本の広告費に関する調査報告書を発表した。それによると、電通推定による2010年の日本の総広告費は前年比1.3％減の5兆8427億円であることが明らかにされた。景気後退による企業の予算縮小を受けて、広告の出稿も減少。結果として広告費全体額も減ってしまった。ただしここ数年来で比べれば、下げ幅は縮小傾向にある。今報告書では広告業界に関する多種多様なレポート・データもあわせて掲載されており、業界の動向を知るのにはよい資料といえる。今回は1985年以降の主要メディア毎の広告費の移り変わりについて、グラフ化し内容を精査してみることにする(【発表リリース、PDF】)。

iMiリサーチバンクは2011年2月23日、映画に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、映画館の入場料金が現行の一般1800円から1500円に値下げされた場合、行く機会が増えると考えている人は約1/4に留まり、過半数は「頻度は変わらない」とと答えていることが分かった。さらに他の割引が無くなれば、むしろ足を運ぶ回数が減るとする意見も1割強確認できる(【発表リリース】)。 今調査は2011年2月12日から17日にかけて、10代から60代の男女に対してインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1200人。男女比は1対1、年齢階層比は10代-60代まで10歳区切りで均等割り当て。 [産経ニュース]などの報道にもあるように、東宝の100％子会社でシネマコンプレックス大手のTOHOシネマズが、今年4月から一部の施設で「18歳以上は1800円から1500円」「18歳未満は150

リサーチ・アンド・ディベロプメントは2011年2月2日、後期高齢者(75歳-90歳を想定)に対する意識調査を発表した。それによると調査母体においては、7割近くの人が「テレビやラジオ」を普段の生活における楽しみとして挙げていることが分かった。次点の「友人との付き合い、おしゃべり」と比して14ポイントもの差をつけており、高齢者にとってテレビやラジオが欠かせない娯楽の一つであることが改めてうかがい知れる結果となっている([発表リリース、PDF])。 今調査は2010年10月に首都圏40キロ圏内の75歳以上(「90歳まで対象」という言及あり)男女個人に対して訪問面接調査方式で行われたもので、有効回答数は200。男女比・年齢階層比は非公開。 今調査において趣味や娯楽・レジャーなどで人生を楽しんでいると回答した高齢者は、6割近くに及んでいる。

先日まで【社団法人日本雑誌協会】が2011年2月10日に発表した、2010年10月から12月分の印刷部数データを元に、いくつかの定期発刊雑誌の動向をグラフ化し、分析した。その際に読者から【女性向けコミック誌の分析は無いのか】という意見をいただいた。実は何度か検討してはいたのだが、当方男性ということもあり女性誌にはとんと疎いことから、あえて対象からは外していたというのが実情。しかしリクエストが来たこともあり、「できません」で済ませるのも何となく悔しいので(笑)、今回少女・女性向けコミック誌についてグラフ化を試みることにした。